Author Archives: Jsrpim

年次学術大会における企画セッション提案募集について[7月16日締切]


研究・イノベーション学会では、第36回年次学術大会(10月30~31日、Zoomを用いたオンラインによる開催)一環で開催される「企画セッション」の提案を募集いたします。支部・分科会単位での応募のみならず、特定のテーマ(他の学協会との連携等も含む)など研究・イノベーション学会の活性化につながるテーマの企画をぜひご提案下さい。

注意事項:

  • 各企画セッションには,1枠(100分)を割り当てます。
  • 1名が提案できる企画セッションは最大1つとします。
  • 全ての企画セッションは年次学術大会プログラムに掲載され、その開催が学会ホームページ等を通じて広報されます。
  • 企画セッションの運営(司会進行を含むオペレーション)は提案者が行うものとします。開催に必要なZoomアカウントは事務局が提供します。
  • 企画セッションは事前に発表や討議の内容を検討して頂き、予稿集にその原稿を含めます。提案者が責任を持って提出するようにお願いします。原稿の様式は一般発表に準じます。
  • 類似するセッションのご提案については,合同での開催を依頼する場合があります
  • 開催日はご要望を元に調整を行います。
  • 企画セッションの主催者は,当会会員であって、大会への参加登録が必要です。なお、企画セッションの発表者は大会への参加登録は必須ではありません。

スケジュール:

応募締切:2021年7月16日(金)  23:59
採否通知:2021年7月下旬

応募方法:

下記(1)~(8)の項目をご考案の上、企画セッション提案募集フォームに必要事項を記入し、応募してください。応募内容はプログラム委員会で審査し、採否をご連絡します。
応募完了後、企画セッション担当から連絡担当者2名に受領確認メールをお送りします。数日してもメールがとどかない場合は、末尾の連絡先にお問い合わせ下さい。

企画セッション提案募集フォームに記入する主な項目:

  1. セッション名
  2. 提案者の氏名・所属・連絡先
    • 提案者は本学会員2名以上必要とします。
    • 提案者全員分の氏名・所属・連絡先(メールアドレス)をお知らせください
    • 提案者のうち2名を連絡担当者として指定してください。
    • プログラム委員会は連絡担当者と必要なやりとりを行うため、確実に連絡の付く方をご指定ください。
  3. 企画内容
    当日のセッション内容(登壇予定者の氏名・所属,時間配分等)を具体的に記述してください。
  4. 主なキーワード(5つ程度)
  5. 提案内容と研究・イノベーション学会との関連性
    研究イノベーション学会の活動と関連性の低い企画セッションは不採択となる場合があります。
  6. 開催可能日時
  7. 一般公開の可否
  8. 収録の可否(後日一般公開が可能か)

企画セッション提案応募フォーム

プロデュース研究分科会[7月2日/オンライン開催]


こちらからご覧ください。
(https://www.kokuchpro.com/event/producership_109/)

第36回年次学術大会 ホットイシューの募集について[6月18日締切]



第36回 年次学術大会(2021年度)

ホットイシューの募集について

研究・イノベーション学会では、第36回年次学術大会(10月30日、31日、オンラインにて開催)の一般講演(会員による研究発表)におけるホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。ホットイシューに選ばれたテーマに関わる一般講演では、4発表程度に15分自由討議の時間を設けます。

ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。
・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。

ご提案のある方は、ホットイシューのテーマとそれを提案する理由を300字以内でまとめ、6月18日(金)必着で、以下のWebフォームでお送りください。会員各位からの提案を踏まえ、最終的に業務委員会にて協議し、数テーマを決定いたします。
https://forms.gle/4VFVCTEmhsULSRGz8

ご自身の研究テーマには直接関わりがないものの、昨今の経済・社会情勢から見て重要であると思われるテーマをお持ちの方、あるいはご自身の研究関心・課題について、それを多少広げた議題で他の会員と討論してみたい、またそうすることが社会的にも重要であると考えている方など、会員の皆様の積極的な応募をお待ちしております。

 

【参考】2020年度のホットイシュー

※ これらの例示にとらわれる必要はありませんが、参考までに昨年のものを掲載いたします。

 A)地方企業の海外展開と地域創生

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界経済は危機的状況に曝されている。日本では全国に緊急事態宣言が発令され、経済・社会を支える重要な存在である中小企業に廃業・倒産の危機が迫っており、地域創生にも悪影響が及ぶ。
ポストコロナ時代には、中小企業は激変した経営環境の下で、いかに自社を成長させ、地域創生に貢献するかが問われ、海外展開が重要な視点である。本セッションでは、中小企業における海外展開の事例、海外の成長力の取込み、海外人材の積極的雇用などの事例報告を基に議論する。

B)危険発生時の科学的助言・科学コミュニケーション─将来の危機対策へ─

日本はこの10年において、東日本大震災と原発事故(2011年)、新型コロナウイルス感染拡大(2020年)と、相次いで行動規範や価値観を一変させる危機に見舞われた。これらの危機では、科学的知見に基づく政治的判断と政策対応が必須であり、科学的助言及や科学コミュニケーションの役割がクローズアップされた。本セッションでは、危機的環境下での政策の検証、科学的助言や科学コミュニケーションに関する政策提言、またはそれを受けた市民の行動に関する検証等、様々な観点から議論が行われることを期待する。

C)研究基盤における人材・資金・環境の三位一体改革の将来像
  ─「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の実現に向けて

「研究力向上改革2019」(文部科学省 2019年4月)の発展として「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(総合科学技術・イノベーション会議 2020年1月)が策定された。技術職員等のキャリアパスの確立、研究機器・設備の整備・共用化促進、研究施設のスマート化の推進を含む研究基盤に関わる施策が柱として掲げられているが、COVID-19への対応として、研究体制の革新はさらに推し進められる気運が高まった。本ホットイシューでは、これら施策の実質化に向け、研究基盤の分析、実行的な政策提言等を議論する。

D)ポストシンギュラリティ:先端科学技術の研究開発での現状・課題・提言

先端科学技術の推進はイノベーションの推進において大きな意味を持つ。「統合イノベーション戦略2019」が示すように、「AI」「バイオ」「量子」「環境エネルギー」「安全・安心」の戦略的重要性は増し、包括的推進が求められる。最先端技術はゲームチェンジャーであることから、その社会実装は重要でありつつも、乗り越えるべき課題も多い。本セッションでは、先端科学技術領域の研究開発の現状・戦略・アセスメント・提言等について包括的な議論を行う。

E)ポストコロナでの産学連携の未来

産学官連携や研究開発型スタートアップは、新たな価値観創出の担い手としてその成長に期待が掛かる。一方で、目下直面しているコロナ禍においての社会的要請は、産学連携の強みを、実例をもって示す好機でもある。本セッションでは、コロナ禍における大企業やスタートアップとの産学連携の取り組みの最新事例や方法論、コロナ前と比較して産学連携にどのような変化が起こるか、経済発展と社会的課題の解決に資する産学連携の在り方、などの提言や議論を期待する。

F)スーパーシティ構想の社会実装に向けた政策戦略と地方創生

データを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」(都市OS)を軸に,住民等に様々なサービスを提供することで,社会課題解決・住民福祉・利便向上を図る都市がスーパーシティである.スーパーシティを盛り込んだ改正国家戦略特区法が成立し(2020年5月27日)、その発展が期待される一方、パーソナルデータのセキュリティ、熟議の不足も懸念される.本セッションでは,スーパーシティ構想に関わるイノベーションと制度とwell-beingのバランス,地方創生との関係等,多方面からの理論的・実証的知見の報告,提言を期待する。

G)COVID-19が加速するイノベーション―クライシス・ドリブン・イノベーション

新型コロナウイルス(COVID-19)による危機を奇貨とし、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる。本ホットイシューでは、COVID-19により起きた全世界の社会や経済は不連続な変化とその対応として危機によって加速されるイノベーションに焦点を当て、感染症シュミュレーションや情報伝播(インフォデミック)など変化の分析や未来社会のイノベーションマネジメントの在り方に関する発表を幅広く求める。

H)日本のイノベーション・システムを展望する

25年ぶりの改正となる科学技術基本法では、「イノベーション創出」「人文・社会科学の振興」が追加された。また本年は第6期科学技術基本計画策定も大詰めの状況にある。本ホットイシューでは、バブル崩壊から「失われた20年」を経て現在に至る日本のイノベーション・システムについて、多様な視点からの分析・今後の展望・政策提言などの発表を募集する。

第36回年次学術大会の日程について


第36回年次学術大会の日程

 日程:2021年10月30日(土)〜10月31日(日)
 会場:オンライン開催

開催要領、一般講演の募集等につきましては詳細が決まり次第掲載いたします。

学会誌『研究 技術 計画』特集論文公募について[6月15日締切]


このたび、研究イノベーション学会では、学会誌『研究 技術 計画』第36巻第4号に掲載する特集論文を公募することに致しました。

投稿論文は、通常の投稿と同様の審査を経て「査読付き論文」として掲載致します(ただし、特集号のテーマと合致している必要があります)。

募集するテーマ
「知識共創時代における新たな研究開発マネジメント:多様性とインセンティブ設計の視点から」

論文投稿期限
2021年6月15日(火)
[掲載号は2021年12月末刊行予定]

詳細はこちら[PDF]をご参照ください。

イノベーションフロンティア分科会サブ研究会共催シンポジウム[5月22日→6月19日に延期/オンライン併用開催]



こちらからご覧ください。
(https://ite2021.peatix.com/)

日本学術会議から各協力学会への依頼に応じて、本学会から、日本学術会議のあり方についての意見を出しました


日本学術会議のあり方についての意見(研究・イノベーション学会より)

<問1:日本学術会議がよりよくその役割を果たしていくために、その活動、運営に関連して、検討すべき点、そのために必要な方策>

学術会議の役割に対する当学会からの視点
中間報告では日本学術会議の役割の整理がなされていたが、現代の文脈そして未来においても中核となり続けるものなのか、日本学術会議の外部のステークホルダーも交えて議論を行い、再確認すべきである。このプロセスは、日本学術会議の設立の経緯を踏まえ、学術振興に対して公衆・市民(以下、「公衆」という)からの負託を受けた存在であることを再認識する機会ともなろう。

1. 科学的助言機能の強化

政策への提言を日本学術会議の役割の一つとするならば、日本学術会議、そして、その提言の受け手それぞれに求めるべきことがある。
日本学術会議は、自民党PT提言でも指摘された「政策のための科学」を強く堅持し、科学を根底とするべきである。それは様々な政策課題に科学的見地から見解を示すものであり、政府に対して「シンクタンク」として機能することと必ずしも同一では無い。また、この役割を担うには、科学者に対して「政策のための科学」に係るスキルを養成し、政策形成における科学的知見の役割や行動規範についての理解も含む政策リテラシーを高めていくことが必要である。立法府や政策形成の場で一定の経験を積むフェローシップ制度、インターンシップ制度などの導入が一考に値する。同時に、部会や委員会の壁に縛られること無く横断的に政策課題を先読みし、当該課題についての議論に寄与できる科学者に附帯する情報、いわゆるメタ情報を集約しておくことにより、課題が顕著化した際に適時発出することが可能になる。
同時に、提言の受け手である公衆、それの負託をうけた立法府、また、政策を運用する行政に対して、科学に対して安易な期待を持つのではなく、科学的な助言を活かすことができるスキルの必要性を説くべきである。とくに、ステークホルダーからは、短期的な視点で、与えられた課題に対して一つの解を求められがちではあるが、科学的な根拠に基づく助言が必ずしも一つの見解に集約されるものでは無いことへの理解を求めるべきである。その理解を増進するため、例えば、立法府、行政との関係では対話と相互学習の機会を継続的に設けることが望ましい。

2. 対話を通じた情報発信力の強化

対話には異分野の科学者同士、そして、ステークホルダーとの対話が含まれる。
異分野の科学者同士の対話については、機能別委員会や若手アカデミーが示すように、一定の役割が果たされていると認識しており、今後も継続されることが望まれる。
ステークホルダーとの対話については、ただのアウトリーチにとどまらず、公衆、立法府、行政府と対話を通じた情報発信を行うことに強く賛同する。このような対話には上記の立法府、行政府との相互学習の機会が含まれると考える。ただし、継続的に行うことが重要であり、一度限りのイベントを専ら強化することは避けるべきである。
なお、当学会はその活動の目的としてこのようなステークホルダーとの対話を進めてきており、テストベットの一つとなり得ると確信する。日本学術会議と連携を実装する仕組みに期待する。

3. 会員選考プロセスの透明性の向上

上記のような役割を強化するためには、それなりのエフォートの投入が不可欠である。これまでの会員のボランタリーな貢献に敬意を表しつつも、これに頼ったままであることは持続可能性を担保することが困難と考える。そこで、会員選考プロセスでは、日本学術会議の機能を遂行するためのエフォート面でのコミットメントが可能な人材を一定数対象とするべきではないか。学術活動、教育活動に活躍する科学者は、既に多数の活動にコミットをしており、機動的な活動が困難な者も少なくない状況を踏まえ、たとえば、サバティカルの取得が可能な研究者などを選択肢にすることを提唱する。また、後述の事務局機能の強化と合わせ考え、事務局の専門人材との協調を前提とした推進体制とすべきである。

4. 国際活動の強化

日本学術会議は日本の科学者の代表機関として国際活動を行っていると認識する。世界的に科学への不信が広がりを見せる中、アカデミアの国際連携はこれまで以上に必須なものとなる。国際的な議論に貢献することはもとより、その国際活動をアカデミア、産業界、公衆、立法府、行政府へ発信していくことが重要である。広報活動の強化はこの点に注力すべきである。

5. 事務局機能の強化

事務局機能の強化には、固有の人材の雇用が欠かせない。この固有の人材とは、単なる事務業務を担う人材ではなく、学術コミュニティと社会をつなぐ役割を担う専門人材(例えば、大学リサーチアドミニストレーターのような人材)を指す。また、公衆、産業界、立法府、行政府それぞれとの対話のチャネルを確立するためにも、固有の事務局人材には、これらの各セクターの出身者を含むことが重要である。

<問2:役割を果たすのにふさわしい日本学術会議の設置の形態やあり方>

あり方についても再確認が必要と考える。
国内法で定められる既存の法人格は役割の発揮の制約になりかねない。公衆からの負託に答えるための組織形態、すなわち、海外のアカデミーと同等の法人制度がないことが課題ではないか。
財政面については社会との接点を保つ観点で、公衆・産業界からの資金を募ることは必要ではある。例えば、公衆からの資金を募り、対話のための基金とすることも選択肢となろう。しかし、諸外国の事例を鑑みても、これで運営の費用を賄うことは困難であると想定される。また、シンクタンク機能を業務と位置づけ、立法府・行政府からの資金獲得を通じた組織の維持も選択肢ではあるが、そのためのさらなる専門的なスキルを持つ人員の拡大が必要になり、かえって日本学術会議の本質的な役割の発揮を制約することになりかねない。このことは、民間のシンクタンクの財務状況が必ずしも潤沢で無いことからも明白である。公衆からの負託を基礎とし、最低でも現状と同様の公的支出を原則とすべきである。同時に、公衆からの負託を受けていることを日本学術会議として強く意識し、公共との対話を重視し、信任の獲得に向け行動していくべきである。

<問3:ガバナンスのあり方>

研究・イノベーション学会は産官学からの会員が集い、科学・技術政策、研究開発マネジメントの研究を射程の一つとして35年に渡って活動を行ってきた。本回答のため、理事のうちそれぞれのセクターの若手・中堅・シニアが集い、集中的な討議を行った。ただし、期間の制約から全学会員に開いた議論を行うことができなかった。当学会では引き続き議論を行っていく。当回答が学会としての総意に基づくものではないことに留意いただきたい。

⬛︎日本学術会議のガバナンスのあり方
日本学術会議のガバナンスに対する公衆からの懸念があるとすれば、これに向き合う必要がある。少なくとも全体の意思決定機関へのステークホルダーたる第三者の関与が必要である。また、意思決定機関に対する監査機能を設けることも必要ではないか。例えば、将来の科学の担い手である若手アカデミーに、今日の意思決定に対してアセスメントを行う機能を付与することがガバナンス機能の強化に繋がると考える。

研究基盤イノベーション分科会・文部科学省連携企画「研究基盤EXPO 2021」[1月22日-29日]


この度、研究基盤イノベーション分科会(IRIS)は文部科学省との連携企画として、1月22日(金)~29日(金)において「研究基盤EXPO 2021」を開催いたします。
「研究基盤のための特別な一週間」と題して、研究基盤イノベーションに関わる多様なステークホルダーによるイベントを集約いたしましたので、科学技術政策においてホットトピックである研究基盤に関する動向を効率的・網羅的に収集できます。
下記特設ページ、パンフレットをチェックいただき、是非ご参加ください。

特設サイト)(パンフレット

公開企画セッション「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」[11月1日/資料公開しました]


研究・イノベーション学会 第35回年次学術大会

公開企画セッション

「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」

本年次大会では、内閣府の「次期科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けた全国キャラバン」https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/caravan2020.html の一環として、次期科学技術・イノベーション基本計画に関する講演とパネル討論を一般公開により行います(ウェビナー形式のオンライン開催)。

パネル討論では、昨年度に次期計画のあり方に関する学会誌特集号(「研究 技術 計画」34巻3号)を執筆した学会内WGメンバーより6名が登壇します。

※ 当日の資料[PDF]を公開いたしました。登壇者名をクリックすると開きます。

日 時:2020年11月1日(日)12:35~13:55

内 容:

.開会挨拶
・・原山 優子(研究・イノベーション学会 会長)

2.科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)の紹介
・・上山 隆大(総合科学技術イノベーション会議 常勤議員)

3.パネルディスカッション
登壇者:(敬称略、順不同)
・・上山 隆大(総合科学技術イノベーション会議 常勤議員)
・・小林 信一広島大学:WG総論G
・・遠藤  悟(独立行政法人日本学術振興会:WG研究力と学術システム・公的セクターG
・・金間 大介(金沢大学:WG社会ビジョンと新領域の推進G
・・林  和弘(文部科学省科学技術・学術政策研究所:WGデジタライゼーションとイノベーションG
・・安永 裕幸(国際連合工業開発機関東京事務所:WG産業とイノベーション・システムG
・・伊地知寛博(成城大学:WG政策形成プロセスのあり方G

※聴衆からのチャットによる質問を踏まえたディスカッションも行います。是非質問をお寄せ下さい。

司会・モデレータ
・・・林  隆之(政策研究大学院大学)

 

参考資料
・総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会 「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」令和2年8月28日
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/chukan/index.html
・「研究 技術 計画」34巻3号 特集:第6期科学技術基本計画へ向けた政策研究からの視座
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsrpim/34/3/_contents/-char/ja 

(年次学術大会参加者への関連情報)
企画セッションのあとには、ホットイシュー「日本のイノベーション・システムを展望する」にて関連した研究発表・討議が行われます(B会場14:00-15:40、15:50-16:50)。ご関心のある方はぜひご参加ください(こちらは、研究・イノベーション学会「第35回年次学術大会」有料参加登録者のみの参加となります)。

第35回年次学術大会のご案内[10月31日〜11月1日/オンライン開催]


研究・イノベーション学会

第35回年次学術大会および総会のご案内

内容につきましては、プログラム[PDF](2020/10/21:更新)をご覧ください。

第35回年次学術大会

1. 開催日: 2020年10月31日(土)〜11月1日(日)

2. 会 場: オンライン開催(Zoom)

3. 共 催: 国立大学法人 東京工業大学

4.プログラム予定:

10月31日(土)
09:00〜12:30 一般講演
12:40〜13:20 公開企画セッション
・・・・・・・「研究基盤における人材・資金・環境の三位一体改革の将来像」[PDF]
13:30〜13:50 総会
13:50〜14:10 会長講演
14:15〜14:50 表彰式,表彰者講演
15:00〜17:30 公開シンポジウム
・・・・・・・「大学経営の現在と未来、大学の新たな役割と挑戦」
・・・・・・・・詳細はこちら[PDF]をご参照ください。
18:00〜20:00 一般講演,
・・・・・・・公開企画セッション
・・・・・・・「会長対談(電気学会-研究・イノベーション学会連携企画)─新たな学会間連携に向けて」
・・・・・・・「これからの女性エンジニア展望」[PDF]
・・・・・・・「『イノベーションは万能ではない』の著者と編集者を迎えて」[PDF]
・・・・・・・「紀要の魅力と大学の役割」[PDF]

11月1日(日)
09:00〜12:30 一般講演
12:35〜13:55 公開企画セッション
・・・・・・・「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」
14:00〜17:50 一般講演
18:00〜20:00 公開企画セッション
・・・・・・・「新時代に向けて羽ばたく研究・イノベーション学会~各分科会・若手人材から学会への期待・想い・活動等~」
・・・・・・・「大学ファンドレイジングを考える」[PDF]
・・・・・・・(19:30まで)

5. 参加登録の申込方法等: 

参加申込フォーム

申込締切 10月28日(水)必着(受付終了しました)

・申込締切日までに参加登録ならびにクレジット決済もしくは銀行振込完了が確認できた方に、開催前日までにZoom情報をお送りいたします。

・オンライン開催の都合上、参加登録期限以降はご登録いただけません。必ず期限までにお申し込みください。当日受付も行いませんのでご注意ください。

・一般講演発表者も参加登録は必要です。必ずお申し込みください。

6. 参加費等

参加登録費[講演要旨集代込み]

正会員           8,000円
学生会員          4,000円
非会員(一般)     12,000円
非会員(学生)       6,000円

「グループ会員準登録者」および「法人会員準登録者」につきましても、正会員と同等に参加登録費8,000円(学生でグループ会員準登録者の場合には4,000円)でご参加いただけます。学生会員、非会員学生の参加費対象者に、社会人学生は含みません。

7. 参加費の納入方法

次のうちの何れかでお願いいたします。

【クレジット決済】
参加申込フォームよりお手続きください。

【銀行振込】
参加申込フォームよりお手続きの上、下記のいずれかへご送金ください。

ゆうちょ銀行
店名 〇一九店(ゼロイチキュウ店)
店番 019
口座番号 当座預金 0070197
(記号番号:00160-4-70197)
加入者名 研究・イノベーション学会
(ケンキュウ  イノベーションガッカイ)
三井住友銀行
支店名 渋谷駅前支店
店番号 234
口座番号 普通預金 0206284
口座名 研究・イノベーション学会 代表 平澤リョウ
(ケンキュウ  イノベーションガッカイ  ダイヒョウ  ヒラサワ  リョウ)

※ 領収証が必要な方は学会事務局へご連絡ください。

第35回総会

1. 開催日: 2020年10月31日(土)13:30〜13:50

2. 会 場: オンライン開催(Zoom)

3. 議 案:

「企画会議の設置について」の改定について
・2020度事業報告
2020年度収支報告
2021年度事業計画
・組織改革委員会の設置について
2021年度予算
2021年度役員
その他

4.出欠連絡・委任状の提出等
第35回総会登録フォーム (受付終了しました)

第35回年次学術大会 実行委員会(50音順):

委員長  梶川 裕矢 (東京工業大学)
委 員  江端 新吾 (東京工業大学)
・・・・・隅藏 康一 (政策研究大学院大学)
・・・・・仙石慎太郎 (東京工業大学)
・・・・・原田  隆 (東京工業大学)
・・・・・安田 翔也 (東京工業大学)
・・・・・吉岡(小林)徹(一橋大学イノベーション研究センター)