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第37回年次学術大会 ホットイシューの募集について[5月31日締切]


第37回年次学術大会 (2022年度)

ホットイシューの募集について

研究・イノベーション学会では、第37回年次学術大会(10月29日、30日、オンラインにて開催)の一般講演(会員による研究発表)におけるホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。ホットイシューに選ばれたテーマに関わる一般講演では、4発表程度毎に15分自由討議の時間を設けます。

ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。
・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、
 先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。

ご提案のある方は、ホットイシューのテーマとそれを提案する理由を300字以内でまとめ、2022年5月31日(火)必着で、以下のWebフォームでお送りください。会員各位からの提案を踏まえ、最終的に業務委員会にて協議し、数テーマを決定いたします。
https://forms.gle/QdxyyoRGk6gpTF7M9

ご自身の研究テーマには直接関わりがないものの、昨今の経済・社会情勢から見て重要であると思われるテーマをお持ちの方、あるいはご自身の研究関心・課題について、それを多少広げた議題で他の会員と討論してみたい、またそうすることが社会的にも重要であると考えている方など、会員の皆様の積極的な応募をお待ちしております。


【参考】2021年度のホットイシュー

※ これらの例示にとらわれる必要はありませんが、参考までに昨年のものを掲載いたします。

A)Withコロナの経済回復に地域資源の活用で挑戦する

新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に計り知れない損害を与えた。日本における経済の回復には、地域に所在する企業コミュニティ、自然エネルギー、大学・試験研究機関などの多彩な地域資源から力を引き出し、イノベーションと地域創生に積極的な挑戦を試みることが肝要である。本セッションでは、幅広いジャンルの地域資源の活用に関する事例報告を基に教訓と政策課題について議論を深めたい。

B)カーボンニュートラル時代の循環経済とイノベーション

欧州中心に広がった「サーキュラーエコノミー(循環経済)」政策は、2050年のカーボンニュートラル実現を契機に世界中が対応を迫られた。日本は2030年時点で温室効果ガス46%削減という厳しい到達目標を課し、企業にとってはビジネスチャンスでもある。だが、生産から廃棄までのライフサイクルを考慮する脱炭素社会において、持続的な経済成長を実現するイノベーションはさらに複雑となり、早急な検討が必要である。本ホットイシューでは、カーボンニュートラル時代における循環経済を実現するためのイノベーションと、必要とされる政策と戦略について広く討議する。

C)イノベーション・エコシステム形成のための人材育成・価値共創の推進

第6期科学技術・イノベーション基本計画では、価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムを形成するため、社会のニーズを原動力として課題解決に挑むスタートアップを生み出し、企業、大学、公的研究機関等が相互に連携して価値を共創する新たな産業基盤が構築された社会を目標に掲げている。その実現には、起業家教育をはじめとするイノベーション・エコシステムを支える人材の育成、研究組織内外との連携を促進するオープンで共創的な研究開発環境の整備、研究コーディネーション活動による支援等が不可欠である。本セッションでは、スタートアップ創出・成長の支援、イノベーション人材の育成と活躍の場の創出、産学官連携による価値共創の推進に当たり、掲げられる問題意識や課題、改善や発展に向けた示唆について議論する。

D)大学等における研究環境変革の現在と未来

COVID-19 感染拡大の影響によって研究活動が停滞するなか、在宅・テレワークのまま研究を遠隔化・自動化し、研究現場を効率化する動きが始まり、研究環境再設計やリアルな現場の価値を再考する時機が来た。また非実験系でも、学会等の参加や産学連携の議論など、バーチャル空間の利用が浸透した。デジタル化によるコスト・CO2削減と、多様な研究活動による厚みある知の蓄積の両立が課題である。本ホットイシューでは、実験系/非実験系を問わず研究環境の変革に関して、海外事例なども交え、経営者、研究者、URAを含む研究支援者など様々な立場からの提案を議論する。

E)今後求められる教育・人材育成の在り方および教育DXの方向性

第6期科学技術イノベーション基本計画にも記載のように、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成が期待される。いわゆるEdTech等の活用や大学・教育機関以外での取組など幅広い活動が今後拡充されていく見込みであるが、Future of Workやコア・コンピテンシーなどの将来を見据えたメタ的な観点を踏まえつつ、今後求められる教育の在り方や人材育成および教育DXの方向性について議論し、認識を深めたい。

F)研究評価の新展開

科学技術・イノベーション基本計画(第6期)では、研究開発やそのアウトカムに関して指標を用いた把握と、その結果の年次戦略や次期基本計画の策定への活用が予定されており、イノベーションまでを視野に入れた研究評価の発展が期待されている。本テーマでは、評価におけるロジックモデルの活用、指標に基づく政策評価、政策評価・立案へのエビデンスの利用等について集中的に議論を行う。

G)国家目標達成に向けた研究開発分野設定

国家目標達成を目指した研究開発において、分野・テーマをどのように設定するかは、制度毎にさまざまな試行錯誤がなされている。公的研究開発が経済成長、社会課題解決、技術覇権確保等と密接に結びついていく中、その分野・テーマの設定方法について国内外の事例や実践等から議論する。

研究戦略・評価分科会第115回例会のご案内[6月28日/オンライン開催]


 

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