開催趣旨

10年後の人々が現在を振り返るならば、現在の我々は、身をもって大きなパラダイム変換を体験しているものと評されるであろう。このパラダイム変換が生じた理由は、主として以下の3つである。

第一に、未曽有の事態である3.11の東日本大震災後、産業界では「サプライチェーンの再構築」や「エネルギー対策」、地域社会では、「安全・安心な社会」への関心の高まり、「繋がり力・絆の重視」等、あらゆる価値観が見直されたこと。

第二に、新興国である東南アジアに市場的な魅力が出てきており、そのポジショニングが変化している。日本の企業は、グローバル経済社会の中で海外戦略を強化し、その存在をいかに持続し・発展していくか、見直しと対応が求められていること。

第三に、喫緊の課題として、欧州の金融危機など、経済情勢の世界的バランスが変わってきている中で、日本国内では円高が続き、空洞化が懸念されている。大手電機はデジタル家電の損失が続く中、輸入部品の活用を加速せざるを得ない状況となっている。また、海外展開を積極的に展開する一方で、国内では競争力をもつ先端製品等、新たな新産業創出が必須となっていること、等である。

そのようなパラダイム変換に直面して、今までの価値観や仕組みでは生き延びていけないということを国や地方自治体、各企業、各大学が真剣に必死に考え始めたのが、最近の情勢である。

大学や国・企業等の研究所等はこの激変の時代にあって、新たなイノベーションを興し、社会的な課題を解決し、経済・産業・社会の革新・進化を実現するために大きな責任を負っているが、もはや１分野からの視点のみでは難しく、科学技術と人文科学・社会科学との両輪、融合化・総合力が重要である。また、研究開発～事業化までの全体戦略も必要である。このような情勢の中、知恵を絞って新しい戦略を立案し、先行的な動きを始めているいくつかの企業や大学、グループがある。

今回のシンポジウムでは、産学官のダイナミックな変革の動きを捉えて、今後の　学術とビジネスのあり方、連携・融合を考えてみたい。そこで、「経営戦略」、「科学技術研究戦略」、「人財戦略」という観点から、次の時代を見据えて他に先んじた取り組みを行っておられる方々にご講演をいただき、パネルディスカッションでは、このようなダイナミックな変革の中で個人・企業・大学・グループがいかにチャンスをつかむか、というテーマについて議論する。

また、上記のテーマをさらに展開させて、将来のサステイナブル社会に向けた指針を議論するため、早稲田大学のグリーン・コンピューティング・システム研究機構並びに研究戦略センターと共催で開催する運びとなった。

プログラム

　第26回シンポジウム
　第25回シンポジウム
　第24回シンポジウム
　第23回シンポジウム
　第22回シンポジウム
　第21回シンポジウム
　第20回シンポジウム（第21回FMES・研連シンポジウムと共同開催）
　第19回シンポジウム
　第18回シンポジウム
　第17回シンポジウム