このたび、研究イノベーション学会では、学会誌『研究 技術 計画』第36巻第4号に掲載する特集論文を公募することに致しました。
投稿論文は、通常の投稿と同様の審査を経て「査読付き論文」として掲載致します（ただし、特集号のテーマと合致している必要があります）。
募集するテーマ
「知識共創時代における新たな研究開発マネジメント：多様性とインセンティブ設計の視点から」
論文投稿期限
２０２１年６月１５日（火）［掲載号は2021年12月末刊行予定］
詳細はこちら［PDF］をご参照ください。
学会誌『研究 技術 計画』特集論文公募について［６月１５日締切］
日本学術会議から各協力学会への依頼に応じて、本学会から、日本学術会議のあり方についての意見を出しました
日本学術会議のあり方についての意見（研究・イノベーション学会より）
＜問1：日本学術会議がよりよくその役割を果たしていくために、その活動、運営に関連して、検討すべき点、そのために必要な方策＞
学術会議の役割に対する当学会からの視点
中間報告では日本学術会議の役割の整理がなされていたが、現代の文脈そして未来においても中核となり続けるものなのか、日本学術会議の外部のステークホルダーも交えて議論を行い、再確認すべきである。このプロセスは、日本学術会議の設立の経緯を踏まえ、学術振興に対して公衆・市民（以下、「公衆」という）からの負託を受けた存在であることを再認識する機会ともなろう。
1. 科学的助言機能の強化
政策への提言を日本学術会議の役割の一つとするならば、日本学術会議、そして、その提言の受け手それぞれに求めるべきことがある。
日本学術会議は、自民党PT提言でも指摘された「政策のための科学」を強く堅持し、科学を根底とするべきである。それは様々な政策課題に科学的見地から見解を示すものであり、政府に対して「シンクタンク」として機能することと必ずしも同一では無い。また、この役割を担うには、科学者に対して「政策のための科学」に係るスキルを養成し、政策形成における科学的知見の役割や行動規範についての理解も含む政策リテラシーを高めていくことが必要である。立法府や政策形成の場で一定の経験を積むフェローシップ制度、インターンシップ制度などの導入が一考に値する。同時に、部会や委員会の壁に縛られること無く横断的に政策課題を先読みし、当該課題についての議論に寄与できる科学者に附帯する情報、いわゆるメタ情報を集約しておくことにより、課題が顕著化した際に適時発出することが可能になる。
同時に、提言の受け手である公衆、それの負託をうけた立法府、また、政策を運用する行政に対して、科学に対して安易な期待を持つのではなく、科学的な助言を活かすことができるスキルの必要性を説くべきである。とくに、ステークホルダーからは、短期的な視点で、与えられた課題に対して一つの解を求められがちではあるが、科学的な根拠に基づく助言が必ずしも一つの見解に集約されるものでは無いことへの理解を求めるべきである。その理解を増進するため、例えば、立法府、行政との関係では対話と相互学習の機会を継続的に設けることが望ましい。
2. 対話を通じた情報発信力の強化
対話には異分野の科学者同士、そして、ステークホルダーとの対話が含まれる。
異分野の科学者同士の対話については、機能別委員会や若手アカデミーが示すように、一定の役割が果たされていると認識しており、今後も継続されることが望まれる。
ステークホルダーとの対話については、ただのアウトリーチにとどまらず、公衆、立法府、行政府と対話を通じた情報発信を行うことに強く賛同する。このような対話には上記の立法府、行政府との相互学習の機会が含まれると考える。ただし、継続的に行うことが重要であり、一度限りのイベントを専ら強化することは避けるべきである。
なお、当学会はその活動の目的としてこのようなステークホルダーとの対話を進めてきており、テストベットの一つとなり得ると確信する。日本学術会議と連携を実装する仕組みに期待する。
3. 会員選考プロセスの透明性の向上
上記のような役割を強化するためには、それなりのエフォートの投入が不可欠である。これまでの会員のボランタリーな貢献に敬意を表しつつも、これに頼ったままであることは持続可能性を担保することが困難と考える。そこで、会員選考プロセスでは、日本学術会議の機能を遂行するためのエフォート面でのコミットメントが可能な人材を一定数対象とするべきではないか。学術活動、教育活動に活躍する科学者は、既に多数の活動にコミットをしており、機動的な活動が困難な者も少なくない状況を踏まえ、たとえば、サバティカルの取得が可能な研究者などを選択肢にすることを提唱する。また、後述の事務局機能の強化と合わせ考え、事務局の専門人材との協調を前提とした推進体制とすべきである。
4. 国際活動の強化
日本学術会議は日本の科学者の代表機関として国際活動を行っていると認識する。世界的に科学への不信が広がりを見せる中、アカデミアの国際連携はこれまで以上に必須なものとなる。国際的な議論に貢献することはもとより、その国際活動をアカデミア、産業界、公衆、立法府、行政府へ発信していくことが重要である。広報活動の強化はこの点に注力すべきである。
5. 事務局機能の強化
事務局機能の強化には、固有の人材の雇用が欠かせない。この固有の人材とは、単なる事務業務を担う人材ではなく、学術コミュニティと社会をつなぐ役割を担う専門人材（例えば、大学リサーチアドミニストレーターのような人材）を指す。また、公衆、産業界、立法府、行政府それぞれとの対話のチャネルを確立するためにも、固有の事務局人材には、これらの各セクターの出身者を含むことが重要である。
＜問2：役割を果たすのにふさわしい日本学術会議の設置の形態やあり方＞
あり方についても再確認が必要と考える。
国内法で定められる既存の法人格は役割の発揮の制約になりかねない。公衆からの負託に答えるための組織形態、すなわち、海外のアカデミーと同等の法人制度がないことが課題ではないか。
財政面については社会との接点を保つ観点で、公衆・産業界からの資金を募ることは必要ではある。例えば、公衆からの資金を募り、対話のための基金とすることも選択肢となろう。しかし、諸外国の事例を鑑みても、これで運営の費用を賄うことは困難であると想定される。また、シンクタンク機能を業務と位置づけ、立法府・行政府からの資金獲得を通じた組織の維持も選択肢ではあるが、そのためのさらなる専門的なスキルを持つ人員の拡大が必要になり、かえって日本学術会議の本質的な役割の発揮を制約することになりかねない。このことは、民間のシンクタンクの財務状況が必ずしも潤沢で無いことからも明白である。公衆からの負託を基礎とし、最低でも現状と同様の公的支出を原則とすべきである。同時に、公衆からの負託を受けていることを日本学術会議として強く意識し、公共との対話を重視し、信任の獲得に向け行動していくべきである。
＜問3：ガバナンスのあり方＞
研究・イノベーション学会は産官学からの会員が集い、科学・技術政策、研究開発マネジメントの研究を射程の一つとして35年に渡って活動を行ってきた。本回答のため、理事のうちそれぞれのセクターの若手・中堅・シニアが集い、集中的な討議を行った。ただし、期間の制約から全学会員に開いた議論を行うことができなかった。当学会では引き続き議論を行っていく。当回答が学会としての総意に基づくものではないことに留意いただきたい。
⬛︎日本学術会議のガバナンスのあり方
日本学術会議のガバナンスに対する公衆からの懸念があるとすれば、これに向き合う必要がある。少なくとも全体の意思決定機関へのステークホルダーたる第三者の関与が必要である。また、意思決定機関に対する監査機能を設けることも必要ではないか。例えば、将来の科学の担い手である若手アカデミーに、今日の意思決定に対してアセスメントを行う機能を付与することがガバナンス機能の強化に繋がると考える。
公開企画セッション「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」［１１月１日／資料公開しました］
・
研究・イノベーション学会 第３５回年次学術大会
公開企画セッション
「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」
・
本年次大会では、内閣府の「次期科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けた全国キャラバン」https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/caravan2020.html の一環として、次期科学技術・イノベーション基本計画に関する講演とパネル討論を一般公開により行います（ウェビナー形式のオンライン開催）。
パネル討論では、昨年度に次期計画のあり方に関する学会誌特集号（「研究 技術 計画」34巻3号）を執筆した学会内WGメンバーより6名が登壇します。
※ 当日の資料［PDF］を公開いたしました。登壇者名をクリックすると開きます。
日 時：２０２０年１１月１日（日）12:35～13:55
内 容：
１．開会挨拶
・・・原山 優子（研究・イノベーション学会 会長）
２．科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）の紹介
・・・上山 隆大（総合科学技術イノベーション会議 常勤議員）
３．パネルディスカッション
・登壇者：（敬称略、順不同）
・・・上山 隆大（総合科学技術イノベーション会議 常勤議員）
・・・小林 信一（広島大学：WG総論G）
・・・遠藤 悟（独立行政法人日本学術振興会：WG研究力と学術システム・公的セクターG）
・・・金間 大介（金沢大学：WG社会ビジョンと新領域の推進G）
・・・林 和弘（文部科学省科学技術・学術政策研究所：WGデジタライゼーションとイノベーションG）
・・・安永 裕幸（国際連合工業開発機関東京事務所：WG産業とイノベーション・システムG）
・・・伊地知寛博（成城大学：WG政策形成プロセスのあり方G）
※聴衆からのチャットによる質問を踏まえたディスカッションも行います。是非質問をお寄せ下さい。
・司会・モデレータ
・・・林 隆之（政策研究大学院大学）
参考資料
・総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会 「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」令和２年８月２８日
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/chukan/index.html
・「研究 技術 計画」34巻3号 特集：第6期科学技術基本計画へ向けた政策研究からの視座
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsrpim/34/3/_contents/-char/ja
（年次学術大会参加者への関連情報）
企画セッションのあとには、ホットイシュー「日本のイノベーション・システムを展望する」にて関連した研究発表・討議が行われます（B会場14:00-15:40、15:50-16:50)。ご関心のある方はぜひご参加ください（こちらは、研究・イノベーション学会「第３５回年次学術大会」有料参加登録者のみの参加となります）。
第３５回年次学術大会のご案内［１０月３１日〜１１月１日／オンライン開催］
研究・イノベーション学会
第３５回年次学術大会および総会のご案内
内容につきましては、プログラム［PDF］（2020/10/21：更新）をご覧ください。
・
第３５回年次学術大会
１． 開催日： ２０２０年１０月３１日（土）〜１１月１日（日）
２． 会 場： オンライン開催（Zoom）
３． 共 催： 国立大学法人 東京工業大学
４．プログラム予定：
１０月３１日（土）
09:00〜12:30 一般講演
12:40〜13:20 公開企画セッション
・・・・・・・「研究基盤における人材・資金・環境の三位一体改革の将来像」［PDF］
13:30〜13:50 総会
13:50〜14:10 会長講演
14:15〜14:50 表彰式，表彰者講演
15:00〜17:30 公開シンポジウム
・・・・・・・「大学経営の現在と未来、大学の新たな役割と挑戦」
・・・・・・・・詳細はこちら［PDF］をご参照ください。
18:00〜20:00 一般講演，
・・・・・・・公開企画セッション
・・・・・・・「会長対談（電気学会－研究・イノベーション学会連携企画）─新たな学会間連携に向けて」
・・・・・・・「これからの女性エンジニア展望」［PDF］
・・・・・・・「『イノベーションは万能ではない』の著者と編集者を迎えて」［PDF］
・・・・・・・「紀要の魅力と大学の役割」［PDF］
１１月１日（日）
09:00〜12:30 一般講演
12:35〜13:55 公開企画セッション
・・・・・・・「科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けて」
14:00〜17:50 一般講演
18:00〜20:00 公開企画セッション
・・・・・・・「新時代に向けて羽ばたく研究・イノベーション学会～各分科会・若手人材から学会への期待・想い・活動等～」
・・・・・・・「大学ファンドレイジングを考える」［PDF］
・・・・・・・（19:30まで）
５． 参加登録の申込方法等：
参加申込フォーム
申込締切 １０月２８日（水）必着（受付終了しました）
・申込締切日までに参加登録ならびにクレジット決済もしくは銀行振込完了が確認できた方に、開催前日までにZoom情報をお送りいたします。
・オンライン開催の都合上、参加登録期限以降はご登録いただけません。必ず期限までにお申し込みください。当日受付も行いませんのでご注意ください。
・一般講演発表者も参加登録は必要です。必ずお申し込みください。
６． 参加費等
参加登録費［講演要旨集代込み］
正会員 8,000円
学生会員 4,000円
非会員（一般） 12,000円
非会員（学生） 6,000円
「グループ会員準登録者」および「法人会員準登録者」につきましても、正会員と同等に参加登録費8,000円（学生でグループ会員準登録者の場合には4,000円）でご参加いただけます。学生会員、非会員学生の参加費対象者に、社会人学生は含みません。
７． 参加費の納入方法
次のうちの何れかでお願いいたします。
【クレジット決済】
参加申込フォームよりお手続きください。
【銀行振込】
参加申込フォームよりお手続きの上、下記のいずれかへご送金ください。
ゆうちょ銀行 店名 〇一九店（ゼロイチキュウ店） 店番 ０１９ 口座番号 当座預金 ００７０１９７
（記号番号：00160-4-70197）加入者名 研究・イノベーション学会
（ｹﾝｷｭｳ ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｶﾞｯｶｲ）三井住友銀行 支店名 渋谷駅前支店 店番号 ２３４ 口座番号 普通預金 ０２０６２８４ 口座名 研究・イノベーション学会 代表 平澤リョウ
（ｹﾝｷｭｳ ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｶﾞｯｶｲ ﾀﾞｲﾋｮｳ ﾋﾗｻﾜ ﾘｮｳ）
※ 領収証が必要な方は学会事務局へご連絡ください。
・
第３５回総会
１． 開催日： ２０２０年１０月３１日（土）13:30〜13:50
２． 会 場： オンライン開催（Zoom）
３． 議 案：
・「企画会議の設置について」の改定について
・２０２０度事業報告
・２０２０年度収支報告
・２０２１年度事業計画
・組織改革委員会の設置について
・２０２１年度予算
・２０２１年度役員
・その他
４．出欠連絡・委任状の提出等
第３５回総会登録フォーム （受付終了しました）
・
・
第35回年次学術大会 実行委員会（50音順）：
委員長 梶川 裕矢 （東京工業大学）
委 員 江端 新吾 （東京工業大学）
・・・・・隅藏 康一 （政策研究大学院大学）
・・・・・仙石慎太郎 （東京工業大学）
・・・・・原田 隆 （東京工業大学）
・・・・・安田 翔也 （東京工業大学）
・・・・・吉岡（小林）徹（一橋大学イノベーション研究センター）
公開企画セッション「会長対談（電気学会－研究・イノベーション学会連携企画）─新たな学会間連携に向けて」［１０月３１日／オンライン開催］
・
研究・イノベーション学会 第３５回年次学術大会
公開企画セッション
会長対談
（電気学会－研究・イノベーション学会連携企画）
─新たな学会間連携に向けて
急速なグローバル化の中、我が国においても産業構造の転換が急務とされており、経済成長を学の面から支えてきた学会の在り方も問われている。これまで特定学術分野の深化・発展を担ってきた多くの学会において、他学会で蓄積された優れた叡智をお互いどのように生かしていくのか重要な課題と言える。
本企画セッションでは、１８８８年に創立し、現在個人会員約２万人、約４００社の参画企業が所属する一般社団法人電気学会から斉藤史郎会長をお招きし、当学会原山優子会長との会長対談を開催する。科学技術を基盤として成長してきた我が国基幹産業におけるイノベーション環境のリアルな変化を共有させてもらうことにより、自然科学系学会と社会科学系学会との新たな学会間連携の可能性も見据えつつ、今後のイノベーション研究に不可欠な視座について議論する。
開催日時： ２０２０年１０月３１日（土）１８：００〜２０：００
登壇者（敬称略）：
斉藤 史郎 （一般社団法人電気学会 会長）
原山 優子 （研究・イノベーション学会 会長）
モデレーター（敬称略）：
南 裕二 （一般社団法人電気学会 副会長）
桑島修一郎 （研究・イノベーション学会 総務理事）
※ご登録者には後日Zoom情報をメール送付いたします。
年次学術大会プレイベント 「COVID-19から考える科学技術イノベーション―教育・大学発スタートアップ」［１０月１７日／オンライン開催］
・
研究・イノベーション学会 第３５回年次学術大会
プレイベント
「COVID-19から考える科学技術イノベーション
―教育・大学発スタートアップ」
COVID-19の影響は市民社会の様々な側面に大きな影響を及ぼしています。研究・イノベーション学会では第35回シンポジウムにおいて「COVID-19による現在と科学技術イノベーションのあるべき姿」https://jsrpim.jp/?p=3783と題し、経済・社会への影響、科学技術との関係を議論しました。
2020年10月31日～11月1日の第35回年次学術大会 https://jsrpim.jp/?p=3922においては科学的助言、産学連携、そしてイノベーションへのCOVID-19の影響をホットイシューとして議論いたしますが、教育や大学発スタートアップへの影響については会員の皆さまのご関心に叶う論点でありながら、学会としての議論の場が限られておりました。
ついては、今回、年次学術大会のプレイベントとして、COVID-19から考える科学技術イノベーションを議論する会を実施いたします。今回は、中堅・若手のメンバーを中心に、教育・大学発スタートアップの２つの側面から未来について議論して行くイベントとしたく、積極的に参加いただければ幸いです。
年次学術大会に不参加の方でも参加できますので、是非ご参加ください。
日 時： ２０２０年１０月１７日（土）13:00～15:00
会 場： オンライン開催（Zoomウェビナー）
※会場のURLは以下で登録いただいた方にお送りいたします
主 催： 研究・イノベーション学会 広報担当理事会
参加費： 無料
プログラム：
13:00
イベント概要およびCOVID-19の背景まとめ
・田中 和哉（研究・イノベーション学会 広報担当理事／政策研究大学院大学 政策研究院／東京大学大学院 工学系研究科）
13:15
Session1：「COVID-19の教育への影響」
パネリスト
・牧 兼充（早稲田大学 大学院経営管理研究科）
・根本 紘志（研究・イノベーション学会 広報担当理事／NPO法人 STeLA Japan）
コメンテーター
・原山 優子（研究・イノベーション学会 会長）
14:00-14:10 休憩
14:10
Session2：「COVID-19は大学発スタートアップにとって追い風か？逆風か？」
パネリスト
・筧 一彦（東大IPC パートナー）
・田中 和哉
コメンテーター
・原山 優子
14:50
まとめ
15:00 イベント終了
参加申込：
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_A2q2IpenSf6SMs6M3NT1SA
上記URLからお名前、ご所属、メールアドレスをご登録ください。ZoomのURLが自動でメールアドレスまで送信されます。なお、予めご質問がある方は登録時に質問欄に記入いただくか、または、当日、Q&A機能を用いて質問をお寄せください。
継続的な議論をご希望の方は、是非下記にも参加ください。
https://jsrpim.jp/?p=3922
第３５回年次学術大会 一般講演要旨執筆要領［受付終了しました］
・
来たる10月31日〜11月1日、オンライン開催される第35回年次学術大会の一般講演要旨執筆要項、テンプレート（簡単な見本）については下記をご覧ください。
