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・第３５回年次学術大会の日程・会場

　　日程： ２０２０年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
　　会場： 東京工業大学 大岡山キャンパス（予定）

※ 状況によっては、オンライン等の開催形式となる可能性もあります。
※ いずれの開催形式の場合も、一般発表を募集し何らかの形で実施する予定です。

開催要領、一般講演の募集等につきましては詳細が決まり次第掲載いたします。

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第３５回 年次学術大会（2020年度）

ホットイシューの募集について

研究・イノベーション学会では、年次学術大会におけるホットイシューを業務委員会において設定し、一般発表の募集を行います。それに先立ち、本年10月31日～11月1日に開催される第35回年次学術大会のホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。
ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。

・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。

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ご自身の研究テーマには直接関わりがないものの、昨今の経済・社会情勢から見て重要であると思われるテーマをお持ちの方、あるいはご自身の研究関心・課題について、それを多少広げた議題で他の会員と討論してみたい、またそうすることが社会的にも重要であると考えている方など、会員の皆様の積極的な応募をお待ちしております。

【参考】2019年度のホットイシュー

※ これらの例示にとらわれる必要はありませんが、参考までに昨年のものを掲載いたします。

 Ａ）エマージング・テクノロジーの社会実装に向けた政策戦略と対話

近年の人工知能、ビッグデータ利用、ロボット、バイオテクノロジー、ゲノム編集等に代表される新技術・イノベーションにより、大きな社会の進歩が期待されている。一方、社会実装を考えるにあたっては、既に変わりつつある現状と、個人および社会の認識との不一致という問題があり、また、規制やルールの整備が追いついていないという現実がある。技術自体においても、如何に信頼できるデータや結果を保証するかという課題や、また、結果に対する信頼に足りる説明が十分になされているかといった対話も含む課題がのこされている。本セッションでは、技術面のみならず、新しい技術が社会をどのように変えるのかを踏まえ、政策面も含めた必要なルール形成のありかた、その構築方法に関する実証的、理論的知見の報告、提言を期待する。

Ｂ）新たな科学技術領域と研究開発戦略

新たな未来を拓き、種々の課題を解決するための科学技術イノベーションが求められる中、既存の学問分野に留まらない新たな科学技術領域、例えば、複数の学問分野の横断・融合で生まれる領域やメインストリームの辺縁で生まれる領域などが注目されている。これらのエマージング領域を見出し、その発展可能性やインパクトを予測することが、将来を見据えた戦略につながる。本セッションでは、今後の科学技術イノベーション政策における研究開発戦略の一つとして、新たな科学技術領域への対応について国内外の先行事例を基に議論する。

Ｃ）わが国の研究開発人材の現状の把握および未来に向けた戦略
・・─グローバル人材活用・学び直し（π型人材）・流動化─

わが国は、少子高齢化による若手人材の減少、イノベーションに伴う急激な研究分野の変化・多様化、国際競争の激化等にさらされ、研究開発ニーズと研究開発人材の不整合、不足等に悩まされている。研究開発人材の現状を早急に把握すると共に、未来に向け、外国人研究者の受入れ・活用、既存分野の研究者の学び直しによる研究分野転換、働き方改革、流動化などを駆使した不足の軽減、それと同時に数に頼らない人材戦略への転換等について真摯な研究が必要である。
本セッションでは、これら現状に関する知見、未来に向けた対策の提言、議論を期待する。

Ｄ）スタートアップと大学・企業

新しい技術からイノベーションを生み出す手段としてスタートアップへの注目が世界的に高まっており、既存企業とスタートアップの連携や、大学発ベンチャーが拡大している。
全世界的な産業構造転換が進むなか、国や地域を問わず産学連携への期待が高まる一方で、我が国大学の国際的水準の実質的な低下も指摘されており、大学における研究環境の充実および産業界との連携強化を両立しうる大学経営の在り方が問われている。オープンイノベーションの文脈からも連携の組織化・大型化による統合的な価値形成が必要とされるが、個々の研究に対して専門人財・組織等の多くの支援リソースを投入する従来の構図では持続性に乏しく、基礎研究の価値自体を損なう要因にもなりかねない。本セッションでは、大学における研究および事務機能に加え産学連携強化を目的に整備されてきた支援機能を含めた大学経営の在り方について討議する。

Ｅ）STI for SDGs（Science, Technology, and Innovation for Sustainable Development Goals）
・・科学技術イノベーションによる持続可能な開発目標の達成

2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲット、すなわちSDGs（Sustainable Development Goals）が国際目標として示された。
これら多岐にわたる目標を2030年までに達成するには、多様な科学技術の投入によるイノベーションも必要とされており、STI for SDGs（Science, Technology, and Innovation for SDGs）の重要性も認識されているところである。本セッションでは、多様な科学技術や制度・仕組みを社会に投入することで、いかにSDGsの達成に向けたイノベーションを実現するかについて議論が行われることを期待したい。例えば、「温室効果ガスの異常気象・気候変動を回復する手法」や、持続的食料生産を可能とする「昆虫食や培養食肉などの新しい食料生産技術」など、個別の科学技術からのアプローチのほか、規制による投資期待ではなく、自主的な経済活動としての「ESG投資」に見られるような社会、経済システムからのアプローチ等も含める。

Ｆ）モビリティのサービス化

シェアリングエコノミーが普及する中で、特に移動（モビリティ）に関する技術の進展と社会実装が急速に進展している。移動の実現手段は多様であり、それらを動的に組み合わせたサービス（マルチモーダル化）は、一気に社会実装され、さらにモビリティをサービスとして捉える動きが活性化した。この動きは、社会課題解決に向け多くの可能性をもたらすと同時に、規制や振興を含む政策としての議論が求められている。本セッションでは、科学技術を活用した新たなモビリティ・システムの展望、地方や高齢化など日本の特定課題解決に焦点を当てた提言、国内外の先行事例に基づく政策レベルでの提言など、モビリティのサービス化に関して、様々な観点から幅広い議論が行われることを期待する。

Ｇ）科学技術イノベーション政策の現状と課題
・・─次期科学技術基本計画の策定に向けて─

第５期科学技術基本計画の計画期間（2016年度～2020年度）も半ばを過ぎ、政府の内外で次期科学技術基本計画に向けた検討が始まっている。本学会としては、エビデンスベースの科学技術基本計画WGを設置して学会誌特集号に向け検討を進めている。ここでの研究成果を発表するとともに、これ以外にも関連する研究成果に関する発表の機会を設けることにより、今後の科学技術イノベーション政策の課題について様々な視点からの検討を行う。

Ｈ）研究基盤改革の最先端
・・─研究力を向上させるハード（施設・設備）とソフト（人財・システム）─

産学官が有する研究施設・設備・機器・技術は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なインフラである。文部科学省が発表した研究力向上改革2019の柱の一つとして、研究室単位を超えた研究環境の向上により研究効率を最大化することが掲げられている。この課題は、総合科学技術イノベーション会議でも取り上げられ、第6期科学技術基本計画策定に向けたイシューとして注目されている。本ホットイシューでは、研究基盤の改革、特に、施設・設備の利活用を促進して研究力を向上させるための方策や、それに対応する人的リソースの整備・育成等に関して、現場での課題、トライアル・実践の事例、トップダウンあるいはボトムアップ的に課題を解決してきた戦略、等についての議論を行う。

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2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、学会事務局でも当面の間、テレワーク勤務とさせていただくこととなりましたのでお知らせいたします。
この間、郵便物の確認・発送作業、電話での応対等が滞ります。
関係の皆様にはご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

感染された方々の一刻も早いご回復と、皆様のご健康をお祈り申し上げます。

学会へのお問い合わせ・ご連絡は、お問い合わせフォームをご利用ください。

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会長挨拶

研究・イノベーション学会会長（2020年度）
原 山 優 子
（東北大学名誉教授）

1985年に「研究・技術計画学会」として設立され、2015年に「研究・イノベーション学会」に名称を変更した本学会は、研究開発・イノベーションに軸足を置き、科学技術、経営、政策の視点から学術研究を促進するとともに、理論と現場のつなぎ役として機能することを目指している。

時と共に、研究開発の意味付けは、科学技術の源泉からイノベーションの先導へと広がり、人々の行動、更には社会の価値観もその対象とされるようになってきた。これは、研究開発・イノベーションが経済活動のみならず社会の在り方にも深く影響を及ぼす時代になったことの現れであり、またこれは、研究開発の主体、更には科学技術イノベーション施策に関わる政策担当者にとって、その責務が「推進役」から「社会的責任」に拡大しつつあることを示唆すものでもある。

これらの変化を理解し、明日の行動に結び付けていくには、現象を客観的に捉え、分析し、レファランスとなる枠組みを構築することが必要となる。この一連の作業を実践し、その成果及び体験を学会の場で共有する、その主体が本学会の会員であり、そして個々の会員の貢献の積み重ねである学術的な知的体系および経験的知識の集積の一義的な受益者も会員であると認識する。

また、これらの活動には情報収集が欠かせないが、デジタル化が進む今日でも、進行中の現象を対象とする場合、情報へのアクセス、質の担保は困難極まる。新たなツールの開拓、データマネジメントのルール作りなど、学会としての活動範囲が広がる可能性は大である。

本学会の特徴は、所属先、専門分野、過去の体験からして様々な属性を持つ会員によって構成されている点にある。多様性と相互信頼を基軸に、真摯に討議し、行動する学会を目指し、本年度の活動を遂行して参ります。

 過去の会長挨拶

2019年度　桑原輝隆会長
2018年度　井川康夫会長
2017年度　宮崎久美子会長