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第35回年次学術大会 一般講演募集要領[8月24日必着]


研究・イノベーション学会

第3回年次学術大会 一般講演募集要領

 

来たる10月31日(土)〜11月1日(日)、オンライン開催される第35回年次学術大会の一般講演募集要領は、以下のとおりです。

 1.講演発表の内容

(1) 課 題

 1) 恒常イシュー

科学技術の経営や政策に関わる課題の他、研究・開発の計画・立案・調査・管理・評価等、および関連する人材・組織・社会等に関する研究報告、事例報告。

 ① 技術経営(戦略・R&Dマネジメント),② 技術経営(教育・育成),③ 技術経営(事例・ビジネスモデル・事業化),④ 知的財産,⑤ 産官学連携・地域,⑥ 研究・イノベーション政策,⑦ イノベーション・起業,⑧ 国際(競争と協調),⑨ 人材,⑩ 分析と評価,⑪ 科学と社会,⑫ その他(具体的に記述してください)

 上記の恒常イシューもしくは下記のホットイシューの中から、発表内容カテゴリーの第一、第二希望をお選びください。ただし、選択された以外のカテゴリーでご発表いただく可能性もあります。

2) ホットイシュー

ホットイシューとして、今次大会は特に次の8つのテーマに焦点を絞ります。毎年継続して実施している研究報告・事例報告などは恒常イシューとし、ホットイシューでは、以下のテーマについて、産官学それぞれの立場からの研究発表を期待いたします。

 A)地方企業の海外展開と地域創生

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界経済は危機的状況に曝されている。日本では全国に緊急事態宣言が発令され、経済・社会を支える重要な存在である中小企業に廃業・倒産の危機が迫っており、地域創生にも悪影響が及ぶ。
ポストコロナ時代には、中小企業は激変した経営環境の下で、いかに自社を成長させ、地域創生に貢献するかが問われ、海外展開が重要な視点である。本セッションでは、中小企業における海外展開の事例、海外の成長力の取込み、海外人材の積極的雇用などの事例報告を基に議論する。

B)危険発生時の科学的助言・科学コミュニケーション─将来の危機対策へ─

日本はこの10年において、東日本大震災と原発事故(2011年)、新型コロナウイルス感染拡大(2020年)と、相次いで行動規範や価値観を一変させる危機に見舞われた。これらの危機では、科学的知見に基づく政治的判断と政策対応が必須であり、科学的助言及や科学コミュニケーションの役割がクローズアップされた。本セッションでは、危機的環境下での政策の検証、科学的助言や科学コミュニケーションに関する政策提言、またはそれを受けた市民の行動に関する検証等、様々な観点から議論が行われることを期待する。

C)研究基盤における人材・資金・環境の三位一体改革の将来像
・・─「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の実現に向けて

「研究力向上改革2019」(文部科学省 2019年4月)の発展として「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」(総合科学技術・イノベーション会議 2020年1月)が策定された。技術職員等のキャリアパスの確立、研究機器・設備の整備・共用化促進、研究施設のスマート化の推進を含む研究基盤に関わる施策が柱として掲げられているが、COVID-19への対応として、研究体制の革新はさらに推し進められる気運が高まった。本ホットイシューでは、これら施策の実質化に向け、研究基盤の分析、実行的な政策提言等を議論する。

D)ポストシンギュラリティ:先端科学技術の研究開発での現状・課題・提言

先端科学技術の推進はイノベーションの推進において大きな意味を持つ。「統合イノベーション戦略2019」が示すように、「AI」「バイオ」「量子」「環境エネルギー」「安全・安心」の戦略的重要性は増し、包括的推進が求められる。最先端技術はゲームチェンジャーであることから、その社会実装は重要でありつつも、乗り越えるべき課題も多い。本セッションでは、先端科学技術領域の研究開発の現状・戦略・アセスメント・提言等について包括的な議論を行う。

E)ポストコロナでの産学連携の未来

産学官連携や研究開発型スタートアップは、新たな価値観創出の担い手としてその成長に期待が掛かる。一方で、目下直面しているコロナ禍においての社会的要請は、産学連携の強みを、実例をもって示す好機でもある。本セッションでは、コロナ禍における大企業やスタートアップとの産学連携の取り組みの最新事例や方法論、コロナ前と比較して産学連携にどのような変化が起こるか、経済発展と社会的課題の解決に資する産学連携の在り方、などの提言や議論を期待する。

F)スーパーシティ構想の社会実装に向けた政策戦略と地方創生

データを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」(都市OS)を軸に,住民等に様々なサービスを提供することで,社会課題解決・住民福祉・利便向上を図る都市がスーパーシティである.スーパーシティを盛り込んだ改正国家戦略特区法が成立し(2020年5月27日)、その発展が期待される一方、パーソナルデータのセキュリティ、熟議の不足も懸念される.本セッションでは,スーパーシティ構想に関わるイノベーションと制度とwell-beingのバランス,地方創生との関係等,多方面からの理論的・実証的知見の報告,提言を期待する。

G)COVID-19が加速するイノベーション―クライシス・ドリブン・イノベーション

新型コロナウイルス(COVID-19)による危機を奇貨とし、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる。本ホットイシューでは、COVID-19により起きた全世界の社会や経済は不連続な変化とその対応として危機によって加速されるイノベーションに焦点を当て、感染症シュミュレーションや情報伝播(インフォデミック)など変化の分析や未来社会のイノベーションマネジメントの在り方に関する発表を幅広く求める。

H)日本のイノベーション・システムを展望する

25年ぶりの改正となる科学技術基本法では、「イノベーション創出」「人文・社会科学の振興」が追加された。また本年は第6期科学技術基本計画策定も大詰めの状況にある。本ホットイシューでは、バブル崩壊から「失われた20年」を経て現在に至る日本のイノベーション・システムについて、多様な視点からの分析・今後の展望・政策提言などの発表を募集する。

(2) 発表内容は、最近の研究で未発表のものを原則とします。一部既発表のものを含む場合は、未発表部分が主体となるようご配慮ください。

(3) 発表時間は講演時間12分、討論5分、入れ替え時間3分を予定しています。ホットイシューに関しては、4~6件程度の一連の発表が終了した後に、17分の総合討論の時間が設けられます。(ホットイシューについても、各講演12分の後に5分間の討論時間を設けております。)

(4) ホットイシューは発表の集まり具合を見て、それぞれの内容に関してさらに特定のテーマに絞る場合があります。また、一部の発表は恒常イシューに移させていただく可能性がありますので、ご了承ください。

(5) 一般講演発表は、すべてZoomを用いたオンラインで実施します。

  • Zoomをご自身のパソコン等にインストールし、アカウントの設定(サインアップ)を行ってください。インターネット接続が可能な環境をご準備ください。マイクとカメラが正常に機能するかどうかをあらかじめご確認ください。また、画面共有の方法をあらかじめご確認ください。
    Zoomの利用が所属組織等により禁止されている場合は、ご自宅等の個人環境でご利用ください。ホストとなる必要はありませんので、参加者としてのZoomの利用は無料です。
  • 当日までに一度、Zoom接続・動作確認の機会を設ける予定です。年次学術大会当日も試写(画面共有や映像・音声のテスト)を行うための部屋をZoomにより設ける予定です。
  • 当日は、ご自身のパソコンから、パワーポイント・PDF等のファイルを「画面共有」しながらお話しいただく形で、ご発表ください。
  • 大会実行委員会ならびに学会事務局は、通信状況やパソコン・ソフトウェア等の障害・不具合を原因とした、発表の不実施や中断について、責任を負いません。円滑な進行のため、いかなる理由であっても、時間内に発表終了とします。
  • ZoomのリンクあるいはミーティングIDやパスワードは、参加登録者の皆様に、事前にお知らせします。これらの情報の第三者への提供を禁じます。
  • 当日は、Zoomの画面上、右クリックで「名前の変更」を選び、ご自身のお名前・ご所属を明記の上、ご参加ください。(参加登録した氏名が表示されていない場合は、参加登録者以外が入ってきたものとみなして、参加不可能となる場合がございます。)
  • この年次学術大会に関して、録音・録画・撮影・同時配信を禁じます。
  • 発表の妨げとなるような行為を禁じます。
  • その他、必要に応じて、一般講演発表者へは、大会当日の運営方法・変更点等をお知らせします。

(6) 職務・他学会での発表等の理由で、発表日時のご希望がありましたら、可能な限り考慮いたしますので、申込フォームの通信欄にご記入ください(土曜日の一般発表の時間帯は午前中のみです)。

(7) 例年同様、要旨集(オンラインでダウンロード可能なもの)を作成いたします。発表者には、後日、要旨集に掲載する原稿をご提出いただきますが、この原稿の著作権は本学会に帰属することをご了承ください。ただし著者ご自身が学術活動にご使用になることにつきましては、何ら問題ありません。
講演原稿提出の締切日は9月29日(火)です。 8月下旬に原稿執筆要領・テンプレートを学会HPに掲載します。講演番号は9月上旬〜中旬にお知らせいたします。
原稿はA4サイズ、ページ数は原則として4ページ以内ですが、必要があれば6ページまでは受け付けます。

※ お申し込み時の講演題目・講演者名(共同講演者を含む)の、原稿提出段階での変更はできませんのでご注意ください。

(8) 他者の著作権を侵害しないよう、発表者の責任で、講演原稿ならびに発表スライドにおける記載内容にご注意ください。

2.発表資格

登壇者は、2020年8月24日時点で本学会の会員資格を有する方(法人会員およびグループ会員の準登録者を含む)に限ります。発表件数に制限はありません。
新たに入会して発表を希望される方は、2020年8月24日までに、2021年度(2020.10.1〜2021.9.30)分の会費を前納し、入会手続きを完了させていただく必要があります。
入会案内・申込方法につきましては、こちらをご参照ください。
事務局は、8月8日〜16日まで、夏期休業とさせていただきます。この間に「入会申込」と「一般講演申込」を並行して申請される方は、一般講演申込フォームの「登壇者会員番号」欄には「申請中」とご記入ください。
また、その間に一般講演申込をされる会員で、ご自身の会員番号がわからない方は、一般講演申込フォームの「登壇者会員番号」欄に「不明」とご記入ください。
例年と同様に、参加者は全員、参加登録が必要となります。発表者も必ず事前の参加登録・参加費の支払いが必要です。参加登録の詳細・申込フォーム等につきましては9月中旬頃に掲載いたします。

3.申込方法

 一般講演申込フォーム

申込締切日:

「ホットイシュー」「恒常イシュー」ともに
2020年8月24日(月) 必着

お問い合わせ先:

研究・イノベーション学会 事務局
E-mail: office@jsrpim.jp

第35回シンポジウムのご案内[8月4日/オンライン開催]


研究・イノベーション学会 第35回シンポジウム

COVID-19によ現在と

科学技術イノベーションのあるべき姿

日 時: 2020年8月4日(火)16:00~18:15

会 場:  オンライン開催

主 催:  研究・イノベーション学会

共 催:  日本工学アカデミー

参加費:  無料

開催趣旨:

COVID-19の影響は市民社会の様々な側面に大きな影響を及ぼしている。特に経済活動への影響は大きく、近代社会がこれまでに経験したことのない変化が訪れつつある。研究・イノベーション学会では、これまで年次シンポジウムにおいて長期における科学技術の趨勢を展望するテーマを扱っており(昨年は「SDGsを実現するためのイノベーション・エコシステム」)、研究開発に関連した集団としてその意見形成に貢献している。

本年度のシンポジウムのテーマとして、現在人類が直面する、COVID-19の社会への影響と、その影響に対して研究・イノベーション学会および周辺コミュニティがどのように貢献できるかを考えることとした。

プログラム:

16:00
主催者挨拶      原山 優子(研究・イノベーション学会 会長)

16:10〜17:00
第1部:COVID-19の経済・社会への影響

パネリスト(敬称略、順不同)
七丈 直弘(一橋大学・教授、政策研究大学院大学・客員教授、当学会業務委員長)
猪瀬 淳也(株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター・研究員)
石井 大地(株式会社グラファー・代表取締役CEO)

17:00〜17:10
休 憩

17:10〜18:10
第2部:ポストCOVID-19の科学技術・イノベーション

 パネリスト(敬称略、順不同)
古川 俊治(参議院議員)
原山 優子(東北大学名誉教授、当学会会長、日本工学アカデミー・副会長)
渡辺美代子(国立研究開発法人科学技術振興機構・副理事、日本学術会議・副会長)
後藤 康浩(亜細亜大学都市創造学部・教授)

18:10〜18:15
閉会挨拶

実行委員(50音順)

委員長  七丈 直弘(一橋大学,政策研究大学院大学)
委 員  犬塚 隆志
(一般社団法人日本薬理評価機構)
     北口 貴史(株式会社リコー)
     新村 和久(EY新日本有限監査法人)
     隅蔵 康一(政策研究大学院大学)
     清家 彰敏(ハリウッド大学院大学)
     林  裕子(山口大学)
     藤田 正典(政策研究大学院大学,三菱商事株式会社)

参加申込: 第35回シンポジウム 専用申込フォーム

申込締切: 2020年7月31日(金)必着 ← 締切りを延長しております

関連した活動:
7月21日(火)にはオンライン(www.miro.com およびZoomを使用)で当会会員向けのフォーサイトワークショップを開催します。ワークショップでは、COVID-19がもたらす経済・社会の変化について、幾つかのフォーサイトのツールを利用しながら洞察をし、シナリオ分析を行います。その結果はシンポジウム第1部の冒頭で発表される予定です。参加希望者は7/14までにWebフォームからお申し込みください。

第35回年次学術大会の日程・会場について




・第35回年次学術大会の日程・会場

  日程: 2020年10月31日(土)~11月1日(日)
  会場: 東京工業大学 大岡山キャンパス(予定)

※ 状況によっては、オンライン等の開催形式となる可能性もあります。
※ いずれの開催形式の場合も、一般発表を募集し何らかの形で実施する予定です。

開催要領、一般講演の募集等につきましては詳細が決まり次第掲載いたします。


プロデュース研究分科会[7月22日/オンライン開催]


こちらからご覧ください。
(https://www.kokuchpro.com/event/producership_105/)

イノベーションフロンティア分科会サブ研究会共催シンポジウム[7月25日/オンライン併用開催]



こちらからご覧ください。
(https://hokusai.peatix.com)

女性エンジニア活生分科会 7月例会のご案内[7月3日/Zoom会議]


 

こちらからご覧ください。
(http://jwse.fem.jp)

研究 技術 計画 Vol.35 No.1が発行されました



研究 技術 計画 Vol.35 No.1が発行されました。
『研究力を向上させる研究開発環境イノベーションの課題と大学における研究基盤戦略のあり方』と題して、大学の研究基盤戦略について複数の事例を元に多角的な検討を行っております。
研究基盤イノベーション分科会、及び、第34回年次学術大会でのホットイシュー・セッションでの議論を発展させたものであり、ハード、ソフトの両面での議論が展開されています。
本号から特集論文については公開後1年間は購読者番号、パスワードの入力が必要になりました。メールで会員の皆様にはお知らせをいたしました。ご確認をいただけると幸いです。
メールでの連絡が届いていない会員におかれては、次のいずれかの可能性があります。
(1)学会からのメールが迷惑メール扱いになっている
(2)学会に登録したメールアドレスが古いものとなっている
(3)学会からの連絡を郵送希望にしている
(4)学会費が未納になっている
(1)(2)につきましては、学会(jsrpim.jp)からの連絡が届いているかご確認ください。(3)の郵送希望の会員様へは、郵送でパスワード等をお知らせいたします。郵便到着まで少しお待ちください。(4)につきましては毎年12月ごろに請求書を送付しております。いずれも、ご不明点がありましたら事務局までお問い合わせください。

第35回年次学術大会 ホットイシューの募集について[5月21日締切]



第35回 年次学術大会(2020年度)

ホットイシューの募集について

研究・イノベーション学会では、年次学術大会におけるホットイシューを業務委員会において設定し、一般発表の募集を行います。それに先立ち、本年10月31日~11月1日に開催される第35回年次学術大会のホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。
ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。

・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。

ご提案のある方は、ホットイシューのテーマとそれを提案する理由を300字以内でまとめ、5月21日(木)必着で、以下のWebフォームでお送りください。会員各位からの提案を踏まえ、最終的に業務委員会にて協議し、数テーマを決定いたします。


ご自身の研究テーマには直接関わりがないものの、昨今の経済・社会情勢から見て重要であると思われるテーマをお持ちの方、あるいはご自身の研究関心・課題について、それを多少広げた議題で他の会員と討論してみたい、またそうすることが社会的にも重要であると考えている方など、会員の皆様の積極的な応募をお待ちしております。

【参考】2019年度のホットイシュー

※ これらの例示にとらわれる必要はありませんが、参考までに昨年のものを掲載いたします。

 A)エマージング・テクノロジーの社会実装に向けた政策戦略と対話

近年の人工知能、ビッグデータ利用、ロボット、バイオテクノロジー、ゲノム編集等に代表される新技術・イノベーションにより、大きな社会の進歩が期待されている。一方、社会実装を考えるにあたっては、既に変わりつつある現状と、個人および社会の認識との不一致という問題があり、また、規制やルールの整備が追いついていないという現実がある。技術自体においても、如何に信頼できるデータや結果を保証するかという課題や、また、結果に対する信頼に足りる説明が十分になされているかといった対話も含む課題がのこされている。本セッションでは、技術面のみならず、新しい技術が社会をどのように変えるのかを踏まえ、政策面も含めた必要なルール形成のありかた、その構築方法に関する実証的、理論的知見の報告、提言を期待する。

B)新たな科学技術領域と研究開発戦略

新たな未来を拓き、種々の課題を解決するための科学技術イノベーションが求められる中、既存の学問分野に留まらない新たな科学技術領域、例えば、複数の学問分野の横断・融合で生まれる領域やメインストリームの辺縁で生まれる領域などが注目されている。これらのエマージング領域を見出し、その発展可能性やインパクトを予測することが、将来を見据えた戦略につながる。本セッションでは、今後の科学技術イノベーション政策における研究開発戦略の一つとして、新たな科学技術領域への対応について国内外の先行事例を基に議論する。

C)わが国の研究開発人材の現状の把握および未来に向けた戦略
・・─グローバル人材活用・学び直し(π型人材)・流動化─

わが国は、少子高齢化による若手人材の減少、イノベーションに伴う急激な研究分野の変化・多様化、国際競争の激化等にさらされ、研究開発ニーズと研究開発人材の不整合、不足等に悩まされている。研究開発人材の現状を早急に把握すると共に、未来に向け、外国人研究者の受入れ・活用、既存分野の研究者の学び直しによる研究分野転換、働き方改革、流動化などを駆使した不足の軽減、それと同時に数に頼らない人材戦略への転換等について真摯な研究が必要である。
本セッションでは、これら現状に関する知見、未来に向けた対策の提言、議論を期待する。

D)スタートアップと大学・企業

新しい技術からイノベーションを生み出す手段としてスタートアップへの注目が世界的に高まっており、既存企業とスタートアップの連携や、大学発ベンチャーが拡大している。
全世界的な産業構造転換が進むなか、国や地域を問わず産学連携への期待が高まる一方で、我が国大学の国際的水準の実質的な低下も指摘されており、大学における研究環境の充実および産業界との連携強化を両立しうる大学経営の在り方が問われている。オープンイノベーションの文脈からも連携の組織化・大型化による統合的な価値形成が必要とされるが、個々の研究に対して専門人財・組織等の多くの支援リソースを投入する従来の構図では持続性に乏しく、基礎研究の価値自体を損なう要因にもなりかねない。本セッションでは、大学における研究および事務機能に加え産学連携強化を目的に整備されてきた支援機能を含めた大学経営の在り方について討議する。

E)STI for SDGs(Science, Technology, and Innovation for Sustainable Development Goals)
・・科学技術イノベーションによる持続可能な開発目標の達成

2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲット、すなわちSDGs(Sustainable Development Goals)が国際目標として示された。
これら多岐にわたる目標を2030年までに達成するには、多様な科学技術の投入によるイノベーションも必要とされており、STI for SDGs(Science, Technology, and Innovation for SDGs)の重要性も認識されているところである。本セッションでは、多様な科学技術や制度・仕組みを社会に投入することで、いかにSDGsの達成に向けたイノベーションを実現するかについて議論が行われることを期待したい。例えば、「温室効果ガスの異常気象・気候変動を回復する手法」や、持続的食料生産を可能とする「昆虫食や培養食肉などの新しい食料生産技術」など、個別の科学技術からのアプローチのほか、規制による投資期待ではなく、自主的な経済活動としての「ESG投資」に見られるような社会、経済システムからのアプローチ等も含める。

F)モビリティのサービス化

シェアリングエコノミーが普及する中で、特に移動(モビリティ)に関する技術の進展と社会実装が急速に進展している。移動の実現手段は多様であり、それらを動的に組み合わせたサービス(マルチモーダル化)は、一気に社会実装され、さらにモビリティをサービスとして捉える動きが活性化した。この動きは、社会課題解決に向け多くの可能性をもたらすと同時に、規制や振興を含む政策としての議論が求められている。本セッションでは、科学技術を活用した新たなモビリティ・システムの展望、地方や高齢化など日本の特定課題解決に焦点を当てた提言、国内外の先行事例に基づく政策レベルでの提言など、モビリティのサービス化に関して、様々な観点から幅広い議論が行われることを期待する。

G)科学技術イノベーション政策の現状と課題
・・─次期科学技術基本計画の策定に向けて─

第5期科学技術基本計画の計画期間(2016年度~2020年度)も半ばを過ぎ、政府の内外で次期科学技術基本計画に向けた検討が始まっている。本学会としては、エビデンスベースの科学技術基本計画WGを設置して学会誌特集号に向け検討を進めている。ここでの研究成果を発表するとともに、これ以外にも関連する研究成果に関する発表の機会を設けることにより、今後の科学技術イノベーション政策の課題について様々な視点からの検討を行う。

H)研究基盤改革の最先端
・・─研究力を向上させるハード(施設・設備)とソフト(人財・システム)─

産学官が有する研究施設・設備・機器・技術は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なインフラである。文部科学省が発表した研究力向上改革2019の柱の一つとして、研究室単位を超えた研究環境の向上により研究効率を最大化することが掲げられている。この課題は、総合科学技術イノベーション会議でも取り上げられ、第6期科学技術基本計画策定に向けたイシューとして注目されている。本ホットイシューでは、研究基盤の改革、特に、施設・設備の利活用を促進して研究力を向上させるための方策や、それに対応する人的リソースの整備・育成等に関して、現場での課題、トライアル・実践の事例、トップダウンあるいはボトムアップ的に課題を解決してきた戦略、等についての議論を行う。

事務局テレワーク勤務のお知らせ





2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、学会事務局でも当面の間、テレワーク勤務とさせていただくこととなりましたのでお知らせいたします。
この間、郵便物の確認・発送作業、電話での応対等が滞ります。
関係の皆様にはご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

感染された方々の一刻も早いご回復と、皆様のご健康をお祈り申し上げます。

学会へのお問い合わせ・ご連絡は、お問い合わせフォームをご利用ください。

研究基盤イノベーション分科会 第1回例会のご案内[1月30日]



 

 

こちらからご覧ください。
(https://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/fsc-uom/event/)