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投稿区分について
投稿区分について，本誌では以下のように定義しています。「研究論文」，「研究ノート」は，審査を必要とする投稿原稿であり，それ以外は審査を必要としない依頼原稿（注）です。投稿に際しては，「投稿規定」を参照してください。また，投稿原稿，依頼原稿のいずれの場合も執筆に際しては「原稿執筆要領」を御参照ください。
１．研究論文
学術研究のオリジナルな著述であり，学術論文として完成し，独創性，有用性などの観点から価値があり，会員に役立つもの。なお，研究論文に該当しない場合，研究ノートとしての採択を促すこともある。
２．研究ノート
オリジナルな学術研究，調査，事例などをまとめた研究報告であり，独創性，有用性，新規性，速報性などの観点から会員が広く関心を持つと思われるもの。
３．特集論文
編集委員会で決定した特集テーマに沿った内容であり，特集テーマ担当編集委員の推薦により編集委員会で決定した執筆者に対し執筆を依頼する。
４．論説
個人的な見解や主張を，論理整合的に展開した著述であり，学術的に客観化することを主眼としてはいない。掲載を希望する者の申し出または編集委員会での検討によりテーマを決定し，編集委員会において掲載の可否を決定したうえで執筆を依頼する。
５．解説
専門的な内容を，非専門家にも理解できるように幅広く説明した著述。編集委員会において執筆を依頼する。
６．書評
会員に有用な文献の批評。単なる文献紹介にとどまらず，オリジナルな批評を含むものとする。著者等から書評掲載依頼があった場合は，編集委員会において採否を決定し，執筆を依頼する。
７．ビジネスレポート
実務家からの事例紹介、および，当学会の各支部・分科会の講演会，討論会，交流会の報告記事等，学会員に広く資するもの。編集委員会からの依頼を原則とする。依頼原稿は学術的審査を経ないが，当学会の趣旨との整合性，体裁や形式等を編集委員会で協議のうえ，採否を決定する。このとき，編集委員会による編集上の都合にもとづく修正依頼もある。
８．ポリシーレポート
政策担当者、大学・研究開発法人等の実務者等からの政策動向、事例紹介、当学会の各支部・分科会の講演会，討論会，交流会の報告記事等，学会員に広く資するもの。編集委員会からの依頼を原則とする。依頼原稿は学術的審査を経ないが，当学会の趣旨との整合性，体裁や形式等を編集委員会で協議のうえ，採否を決定する。このとき，編集委員会による編集上の都合にもとづく修正依頼もある。
９．海外レポート
海外の科学技術イノベーション政策動向，海外の学会・展示会などの紹介，海外留学などの体験報告などのレポート。編集委員会からの依頼を原則とする。依頼原稿は学術的審査を経ないが，当学会の趣旨との整合性，体裁や形式等を編集委員会で協議のうえ，採否を決定する。このとき，編集委員会による編集上の都合にもとづく修正依頼もある。
（注）特集論文，論説，解説，書評，ビジネスレポート，ポリシーレポート，海外レポートは，編集委員会からの依頼に基づいて執筆される原稿です。査読審査はありませんが，会誌への掲載に際して最低限必要な内容的，形式的な校閲を行います。取り上げるべきテーマ・文献などがありましたら，編集委員会宛ご提案願います（自薦他薦いずれも可）。
投稿区分についてのめやす（ガイドライン）
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投稿に際しては，以下のガイドラインにしたがって，審査を希望する投稿区分を明記してください。なお，審査の結果，査読者，編集委員会が投稿区分の変更を推奨する場合もあります。
１．研究論文
研究論文は，独創性，有用性などの観点からオリジナルであると判断できる知見を，論理的厳密さを保ってまとめ，学術論文として完成しているものであり，従来の知識の蓄積に対して新たな貢献をすることが期待されます。研究論文に該当しない場合は，投稿者に確認の上で，2.の研究ノートとして掲載することもあります。
２．研究ノート
会員にとって有用性のある調査や個人，企業・団体，行政機関等の新しい取組み事例の分析結果の提示を主題とするもので，その内容の紹介のみならず，背景，理念・哲学，意義などにも言及されることが期待されます。なお，オリジナルであること，論理的厳密さを保ってまとめることが必要です。新しい方法論の提案，新しい事実の発見などを扱うことも期待されます。事例報告や調査レポートは研究ノートとして投稿してください。
なお，データの不足等の理由で検証できない事項が残されている，その他の理由により，一般性，普遍性の論証に不足があるため，研究論文としては扱えないが，提示されている仮説や事実等が独創的かつ有用であるものも研究ノートの対象とします。研究論文としての完成より，速報性を重視したい場合などは，投稿者が最初からこの区分を選択しても構いませんが，研究論文として投稿された原稿のうちから，査読者，編集委員会が研究論文には該当しないが，今後の研究展開に期待ができ，有用性が高いと判断した場合にこの区分を推奨することがあります。
一般社団法人研究・イノベーション学会誌
論文投稿規定
２０２４年１月２５日改訂
１．（投稿の要件）一般社団法人研究・イノベーション学会誌への投稿は，「科学技術の研究･開発を計画主体の立場から推進するための学術研究および研究交流」に関するものであること。
２．（論文の種類）投稿は，研究論文・研究ノートの２種類とする。以下，この２種類のものを論文という。
３．（論文の執筆言語）論文は，日本語または英語のいずれかで書かれたものに限る。
４．（論文の投稿者の要件）論文の投稿は，一般社団法人研究・イノベーション学会会員に限る。ただし共著の論文においては，共著者の１人が会員であればよいものとする。このほか編集委員会の判断で論文を受け付けることができる。
５．（論文の査読）投稿された論文の取り扱いおよび掲載の可否については，編集担当理事が依頼する審査員の審査結果に基づいて，編集委員会が決め，著者に通知する。
６．（論文の執筆要領）投稿する論文の原稿は，別に定める一般社団法人研究・イノベーション学会原稿執筆要領に従うものとする。
７．（論文の投稿先）論文の原稿は電子メールの添付ファイル（PDFファイル化したもの）を下記のE-mailアドレス宛に送付する。なお，電子媒体での投稿が困難な場合は事務局に紙媒体での送付方法を確認する。
E-mail: office@jsrpim.jp
８．（著作権の帰属）一般社団法人研究・イノベーション学会誌において発表された原稿の著作権は本学会に帰属する。
ただし，著作者自身が自分の原稿の全文または一部を複製，翻訳，翻案などの形で利用する場合あるいはネットワーク上で出典を明記して公開する場合，これに対して本学会は原則的に異議申立をしたり妨げたりしない（疑義がある場合は，編集委員会に問い合わせてください）。第三者から，原稿の複製あるいは転載に関する許諾の要請があり，本学会において必要と認めた場合は，著作者に代わって許諾することがある。
９．（捏造・改ざん・盗用・剽窃の禁止）著者は投稿論文において，捏造，改ざん，盗用、剽窃を行ってはならない。なお，ここでいう捏造，改ざん，盗用、剽窃とは，文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定（https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm）」の定義に従うものとする。
１０．（不適切なオーサーシップの禁止）著者は投稿論文について，適切な著者の表示（オーサーシップ）をしなければならない。なお，ここでいう適切な著者の範囲は，日本学術会議「科学研究における健全性の向上について（https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1355898.htm）」に則り，原則として①研究の企画・構想、若しくは調査・実験の遂行に本質的な貢献，または実験・観測データの取得や解析，又は理論的解釈やモデル構築など，当該研究に対する実質的な寄与をなしていること，②論文の草稿を執筆したり，論文の重要な箇所に関する意見を表明して論文の完成に寄与していること，③論文の最終版を承認し，論文の内容について説明できること，の全ての要件を満たす者とする。ただし，本学会の学際性に鑑み，投稿者の所属する学術分野の研究者コミュニティでの合意により定められた著者の範囲の定義を尊重する。
１１．（二重投稿の禁止）著者は投稿論文が，学会等が発行する学術誌，学術書籍に投稿中の論文と実質的に同一でないことを保証する。なお，本条に定める学術誌，学術書籍にはプレプリント，技報，学術的な会議およびシンポジウムの予稿集，修士号・博士号等の学位請求論文を含まない（すなわち，プレプリントや予稿，学位請求論文と同一の論文の投稿を認める）。
１２．（二重出版の禁止）著者は投稿論文が，学会等が発行する学術誌，学術書籍に採録決定済みまたは掲載済みの論文と実質的に同一でないことを保証する。ただし，既発表論文の訂正，改訂などを目的とした実質的に同一の論文の公表など，編集委員会が認めた場合は除く。なお、本条に定める学術誌、学術書籍にはプレプリント、学術的な会議およびシンポジウムの予稿集ならびに修士号・博士号等の学位請求論文を含まない（すなわち，プレプリントや予稿，学位請求論文と同一の論文の投稿を認める）。
１３．（利益相反の開示）研究の対象となっている組織等の主体から資金提供を受けているなど，研究の公正性に疑念を持たれうる特別な関係がある場合にはその旨を謝辞等で明示する。
１４．（データ等の取り扱い）投稿論文で用いたデータや解析に用いたコードの読者への開示を推奨する。ただし，データの提供者との合意に反しないこと，データに個人情報が含まれないこと，コードの公開が第三者の著作権を侵害しないことなど、社会通念上開示が適切な場合に限る。データを開示する場合は，所属機関の機関リポジトリ，各学術分野のリポジトリなど適切なデータリポジトリを著者が選択する。査読過程において投稿論文について疑義が呈され，データの開示が求められたときは，著者はこれに応じなければならない。
１５．（研究倫理等に係る規定違反への対応）本規定の９条から１４条に反する可能性が判明した場合は，編集委員会が判断を行う。また，これらの可能性について編集委員会として公表することがある。著者の所属する研究機関等から問い合わせがあった場合は，編集委員会はこれに協力する。
一般社団法人研究・イノベーション学会誌
論文・研究ノート原稿執筆要領
Ｉ．日本語による原稿
１．原稿は横書きとし，研究論文・研究ノートについては原則として20,000字以内とする。但し，過去の研究等を総合的に整理・評価するなど，学術的にオリジナルな知見や見解を主題とする論文については，40,000字以内とする。
２．上記分量には，図および表も含まれるものとする。図を別添する場合，それが占める字数は，例えば図の刷り上がりサイズが機関誌半ページ大ならば，原稿1,000字分に相当するものとして計算すること。
３．原稿は，（1）標題，（2）著者名，（3）標題の英訳，（4）ローマ字の著者名，（5）投稿区分，（6）謝辞（必要に応じて資金提供元など），（7）英語による要旨，（8）日本語による要旨，（9）本文，（10）参考文献，の順に整えるものとする。図および表，については原則として（9）本文中の必要な場所に埋め込んだ形で投稿することとするが，写真や手書きの図など，埋め込んでの印刷やPDF化が困難な場合は，別添として最後に添付する。
４．原稿の１ページ目には，標題，著者名，標題の英訳，ローマ字の著者名，投稿区分，謝辞（必要に応じて資金提供元など）を書く。２ページ目には英語による要旨，３ページ目には日本語による要旨を書く。本文以下は４ページ目以降に書く。
５．原稿をPDFファイルにする際は，上記のうち原稿の１ページ目のみ単独で１つのファイルとし，原稿の２ページ目以降を別のファイルとしたうえで，２つのファイルに連番をつけ（***1.pdf と ***2.pdf など）これを１つの電子メールの添付ファイルとして同時に送信すること。
６．著者名には，右肩に＊印をつけた上（著者が２人以上のときには，＊＊，＊＊＊と１人ずつ順に＊の数を増やす），原稿の１ページ目の下の欄外に＊印に対応させて（１行ごとに），役職，所属機関，ならびに郵便番号，連絡先住所（自宅，勤務先などの区別を明記）を書く。corresponding author（代表著者，問合せ先著者）については，電子メール・アドレスを併記することが望ましい。
７．英語による要旨は，150語以内とし，これには章や番号を付けない。
８．日本語による要旨は，600字以内とし，これには章や番号を付けない。
II．英語による原稿
１．原稿は，研究論文，研究ノートについては6,000語以内とする。但し，過去の研究等を総合的に整理・評価するなど，学術的にオリジナルな知見や見解を主題とする論文については，12,000語以内とする。
２．上記分量には，図および表も含むものとする。図を別添する場合，それが占める語数は，例えば図の刷り上がりサイズが機関誌半ページ大ならば300語に相当するとして計算すること。
３．原稿は，（1）標題，（2）著者名，（3）投稿区分，（4）謝辞（必要に応じて資金提供元など），（5）英語による要旨，（6）日本語による要旨，（7）本文，（8）参考文献の順に整えるものとする。図および表については原則として（7）本文中の必要な場所に埋め込んだ形で投稿することとするが，写真や手書きの図など，埋め込んでの印刷やPDF化が困難な場合は，別添として最後に添付する。
４．原稿の１ページ目には，標題，著者名，著者名，投稿区分，謝辞（必要に応じて資金提供元など）を書く。２ページ目には英語による要旨，３ページ目には日本語による要旨を書く。本文以下は４ページ目以降に書く。
５．上記以外は I．5 項以降に準ずるものとする。
III．本 文
１．本文における章および節の番号の付け方は，章にあたるものには“１.”，“２.”，…，また第１章第１節にあたるものには，“１.１”のようにする（項以下も同様）。
２．本文では，原則として，新かな使い，当用漢字，新字体を使用するものとする。難しい漢字の使用は，なるべく避けること。ローマ字を用いる場合には，大文字と小文字の区別，ゴチック体やイタリック体の指示を赤字で明確に行うこと。またギリシヤ文字などの特 殊文字を用いる場合にも，その旨を赤字で明確に指示すること。
３．句読点は，カンマ“，”とマル“｡”を使用するものとする。傍点は，該当する文字の上に打つこと。引用文には，カギ括弧「 」，『 』を使用することとし，クォーテーション･マーク‘ ’，“ ”は用いないこと。
４．数字は，原則として，アラビア数字を使用するものとする。ただし数値として意味のないものや，熟語，成句，固有名詞などについてはこの限りではない。また大きな数値を表わすときには，兆，億，万，千などの単位語を入れてもよい。
５．数式を用いる場合には，複雑な添字（Suffix）はつとめて避けること。また数式を１行につめすぎないこと。数式内の変数はイタリック表示，定数は立体表示，ベクトルはゴチック表示を用いることとする。
６．脚注は，本文中の該当箇所の右肩に一連番号を1，2，…のように打ち，注そのものは，原稿のそのページの下に，そのつど書くものとする。
IV．参考文献
１．参考文献は，原則として，以下の要領で記載するものとする。
（ i ）和文の参考文献（翻訳を含む）の場合
ａ．雑誌
著者名，標題，雑誌名，巻数(号数)，ページ数（刊行された西暦年）。
雑誌名，巻数には，太字。巻・号・ページ数は，数字ないし数字に準ずる補助記号のみを記入。論文全体を引用する場合は論文の最初のページ数のみを記す。部分的引用の場合は引用区間頭尾のページ数をハイフォンで結ぶ。また，ページ数が巻を通じて一連番号となっている場合は，号数の記載を省略する。DOI（デジタルオブジェクト識別子）のある文献の場合、DOIを記載することができる。DOIのない文献には、ウェブサイトのURLを記載することができる。
[１] 井川康夫，北陸先端科学技術大学院大学でのMOT 教育の現状と特徴，開発工学，34（1），5-10（2014），https://doi.org/10.11363/kaihatsukogaku.34.5
[２] 原山優子，竹上直也，第5期科学技術基本計画について，計画行政，39（3）, 7–12（2016），https://doi.org/10.14985/jappm.39.3_7
ｂ．単行本
著者名，書名，発行所，ページ数（刊行された西暦年）。
書名は太字。
[３] 永野博，ドイツに学ぶ科学技術政策，近代科学社，153-162（2016）
ｃ．編著書の中の１章
著者名，章名，編者（または監修者）名，書名，発行所，ページ数（刊行された西暦年）。
[４] 菊池純一，知的財産の価値評価，野中郁次郎，永田晃也，隅藏康一，知的財産と技術経営，丸善出版，30-33（2005）
ｄ．調査報告書等
著者名，資料名，刊行機関名，ページ数（刊行された西暦年）。DOIまたはウェブサイトのURLを記載することができる。
[５] 阪彩香，伊神正貫，桑原輝隆，サイエンスマップ2008―論文データベース分析（2003年から2008年）による注目される研究領域の動向調査―報告書，文部科学省科学技術政策研究所，44-62（2010） https://nistep.repo.nii.ac.jp/records/4461
e．政府刊行物等
刊行機関名，資料名，ページ数（刊行された西暦年）。ウェブサイトのURLを記載することができる。
[６] 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会，学術研究の総合的な推進方策について（最終報告），27-28（2015），https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1355910.htm
f．その他の参考文献については，上記ａ，ｂ，ｃ, d, eに準ずる。
（ ii ） 欧文の参考文献の場合
上記（ i ）に準ずる。ただし，書名などについては，主な単語（word）を大文字ではじめること。
[７] S. Jasanoff，Humility in the Anthropocene，Globalizations，18（6），839-853（2021），https://doi. org/10.1080/14747731.2020.1859743
[８] K. Miyazaki and G. Evelyn，Innovation Strategy and Technological Competence Building to Provide Next Generational Network and Services through Convergence ~ The Case of NTT in Japan，Asian Journal of Technology Innovation，23，74-92（2015），https://doi.org/10.1080/19761597. 2015.1019602
[９] C. M. Christensen，The Innovator’s Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail，Harvard Business School Press，100-110（1997）
[１０] P. Shapira，R. Smits，S. Kuhlman，An Outlook on Innovation Policy, Theory and Practice，R. Smits, et al.，The Theory of Practice of Innovation Policy – An International Research Handbook，Edward Elgar Publishing，449-466（2010），https:/doi.org/10.4337/9781849804424. 00027
[１１]，OECD，Public Procurement for Innovation: Good Practices and Strategies，64-83（2017），https://www.oecd.org/gov/public-procurement-for-innovation-9789264265820-en.htm
（iii）参考文献は，和文および欧文のものをあわせて，本文中の出現順に[１]，[２]，…のように一連の番号をつける。
（iv）英文投稿の場合，和文引用文献の記載は，できるだけ英文字を使用すること。
２．本文中の参考文献の引用は，例えば“研究太郎 [１] は… ”,“Quade-Boucher [２] (11-20頁)は…”，“ …である [３]，[４]｡”のようにする。
V．図および表
１．図（写真を含む）および表は白黒印刷されるので，そのことを前提に図表及び本文を作成すること。
２．図表については，校正段階で編集担当者の指示に従い対処する。手書きによる作図の場合は，次項に従う。
３．手書きの図の場合は，著者の作成したものをそのまま印刷するので，黒インクで浄書（トレース）すること。トレースの作成が困難な場合は，浄書された鉛筆書き原稿でもよい。図は，なるべく白紙（青い線は入ってもよい）に黒のインクで，刷り上がりの２～３倍の大きさに書くこと。もしそれが不可能な場合には，原図を方眼用紙に書いてもよい。いずれの場合にも1つの図は，それぞれ別々に，1 枚の用紙に書くこと。図中の文字，数字はすべて写植されるので，図中への記入は青鉛筆で行うこと。また図中の文字，数字に関して，大文字と小文字の区別，イタリック体とゴチック体の区別などを青鉛筆で明確に行うこと（校正段階での訂正は不可能であるので，特に気を付けること）。
４．図（写真を含む）および表には必ず名称を付けること。
５．図および表の番号は，それぞれが本文に現れる順番に従って，図1，図2，…，および表1，表2，…のように通し番号を付けること。図を本文中に挿入せず別添として添付する場合は，本文中の各図の挿入箇所を本文の右横の欄外に赤字で明確に指示すること。
６．各図および各表の作成に使用した資料あるいは文献は，必ず注として明記すること。
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一般社団法人研究・イノベーション学会誌
ビジネスレポート・ポリシーレポート・海外レポート原稿執筆要領
Ｉ．日本語による原稿
１．原稿は横書きとし，ビジネスレポート・ポリシーレポート・海外レポートについては原則として10,000字以内とする。分量には，図および表も含まれるものとする。その他の要領は研究論文・研究ノートに準じる。
II．英語による原稿
１．原稿は横書きとし，ビジネスレポート・ポリシーレポート・海外レポートについては原則として3,000語以内とする。分量には，図および表も含まれるものとする。その他の要領は研究論文・研究ノートに準じる。
