外部組織との連携活動に関わるガイドライン
2022年6月30日
企画会議及び総務理事会決定・会長了承
本学会と外部組織との連携活動は多様になりつつある。本学会が何らかの連携を外部組織へ求める場合、逆に、外部組織から連携を求められる場合において、金銭的側面、人材的側面、情報コンテンツ、時間スケジュール等の構成を考慮することは重要な事項となっている。
また、学会員の活動は、自主的であり、かつ同時に、社会貢献の側面を持つ活動である。それゆえ、個々人の熱き思いと意ある姿が表明され、かつ同時に、単独の活動ではなく複数人との協働による知的創成を伴うことになる。よって、互恵関係の下において、本学会は、外部組織との持続可能な連携活動を調整しつつ、学会員の活動を活性化させていくことが望まれる。
１．本学会の会則3条（目的）に基づいた基本的スタンス
1) 学会員の自主的な活動を活性化することを実現する。
2) 新たな領域を探索し、従前の領域との繋がりを実現する。
3) 本学会の知的資産となる多様なコンテンツの蓄積を実現する。
２．本学会の会則4条（事業）に関わる外部組織と連携活動を行う際の基本的確認事項
1) 学会事務局が窓口機能を担う場合、下記の要件を確認する。
(1) 活動に係るリソース項目:金銭的負担の有無、人的リソースの内容、活動目的、及び、時間スケジュールの制約等。
(2) 活動内容に係る項目: 領域課題の特色（新規性、先端性、複合性、社会性等）。
(3) その他の項目: 特定会員指名の有無。守秘義務等の要件。
2) 学会員を外部組織に推薦する場合、下記の要件を満たすこと
(1) 学会事務局は学会内の各所に諮り、本人の承諾を得て、氏名及び連絡先（メールアドレス等）を開示する。
(2) 活動の終了後、当該の学会員は活動成果を学会事務局に報告する。その際、活動成果の二次利用の可能性についても付記する。
3) 企画会議は、学会事務局、及び、総務理事会あるいは業務理事会、その他委員会等と協働し、連携活動によって生まれる成果を有効に活用することを志向する。
３．連携活動に参画する学会員が確認すべき事項
1) 活動上の役割分担範囲、及び、活動負荷等。
2) 活動によって得られる成果等の発表方法（自著論文、学会発表、報告書作成等）。
3) 金銭的負担が生じた場合の対処。
4) 本学会と連絡が生じた場合の対応。
5) その他付帯事項。
４．その他の特記事項
1) 学会員の就職、転職等に係る斡旋の取扱いは、原則、行わない。ただし、調査研究公募を含む人材公募情報等については学会事務局にて対応する。
2) 本学会が外部組織の会員等になっている場合には、会長は自らを代理する連携活動の主務担当者を選任することができる。
3) 連携活動に関し何らかの特異事案が生じた場合には、学会員は自らの判断にて、学会事務局に通報することができる。
以上
