グループ会員制度のご案内

「グループ会員」制度のご案内

これからの経済、産業の発展には、科学技術が極めて重要な要素になってきています。この技術革新の時代にあって我が国では、研究・技術に関する経営戦略や政策を論ずるようになったのは比較的最近のことであり、研究者も少ないのが現状です。 本学会は研究・技術の企画、管理、評価や技術経営ならびに、研究・技術の本質や経済社会への影響等を探求してきました。このような本学会の活動をさらに広げ、また、これまでの成果や情報を有効に活用していただけるように、このたび新たに「グループ会員」制度を創設いたしました。

このグループ会員制度は、学生や大学院生の指導を行っている大学の教員や、多くの研究者が所属している企業研究所・公的研究機関の管理職といった方々を対象としています。 さらに、企業の中枢部署である経営企画部門、研究開発管理部門、技術部門、知的財産部門 等の管理職や、情報調査会社、ベンチャー企業等の経営者などの方々も対象としています。

グループ会員制度は、部署の代表者が登録するだけで、その部署に所属するメンバーならば一定人数までは自由に本学会の活動に参加することができるようになる制度です。これにより、本学会の活動やそこでの情報交換を通じて、これらの方々のレベルアップ、自己啓発等を図ることができます。

「グループ会員」制度とは グループ会員制度とは、グループ会員正登録者と準登録者からなる制度です。 グループ会員正登録者 本会員制度の趣旨に賛同し、本学会の活動に参加する大学・法人等の職制上の責任 者・役職者等の代表者を「グループ会員正登録者」と呼びます。正登録者の異動等の 際には登録の変更が可能です。 グループ会員準登録者 グループ会員として登録すると、正登録者のほか、所属部署のメンバーなら誰でも4名（学生の場合は9名）までを「グループ会員準登録者」として登録することができます。 準登録者は、個人会員と同じくシンポジウム・年次学術大会・分科会等へ参加する ことができるほか、学会へ届け出ていただければメンバーをいつでも変更することができます。 会費 年額5万円（会費の請求は原則として個人宛ではなく、職制宛とします）

現在、個人会員に登録しておられる方で、上記のように職制上の責任を担っている方には、新年度から「グループ会員」への移行をお勧めします。

入会のメリット（例）

例１．卒業論文の指導を必要とする学生、院生を複数人抱えた教授がグループ正会員になった場合
学生、院生に本学会で学会発表させる場合、学生達に学生会員に個人で入会するよう勧める必要がない。毎年、学生が卒業で入れ替わっても発表させる学生を変更登録するだけで済む。会費の請求は職制宛なので大学の会計処理規程に従って研究室や大学で支払うことができる(会計処理規定の取扱いについては、各大学でご確認下さい)。

例２．企業の研究所長がグループ正会員になった場合
研究所の研究開発をより効率的なものにするため、所長自身のみならず、部下の研究員達 を交互に本学会の学術発表会や分科会活動等に参加させ、情報収集や、自己研鑚にあたらせることができる。所長や研究員かが異動しても後任者が名前を登録すれば、グループ会員は維 持される。会費の請求は職制宛なので、個人で支払う必要はない。社内経理規程に従って会 費として処理できる

例３．企業の経営企画室長がグループ正会員になった場合
技術経営戦略の立案手法、研究開発や知的財産の企業経営への活用法、研究開発力の評価 方法などに関する国内外の動向を調査するために、室長の意志で部下の室員を本学会の学術 発表会や分科会活動に参加させることができる。

例４．企業の研究管理部長がグループ正会員になった場合
研究開発プロジェクトの企画手法、研究管理のマネジメント手法、研究開発成果の評価 法や研究管理者、研究者の育成方法などに関する国内外情報を収集するために、研究管理部 長は、部下を本学会の活動に参加させることができる。

例５．情報調査会社や銀行の調査部長がグループ正会員になった場合
企業の技術力の分析評価手法、研究・技術動向の調査手法など、企業価値を技術面から分析するための新しい試みに関する情報を収集するために、調査部員を本学会の活動に参加させることができる。

例６．ベンチャー企業、中小企業の経営者がグループ正会員になった場合
研究開発の効率的実施方法、研究開発マネジメント手法、国家プロジェクトへの参画方法、知的財産の有効な活用方法などを習得するために、社員を交互に本学会の活動に参加させることができる。

例７．特許事務所や企業の知的財産部長がグループ正会員になった場合
知的財産の管理・評価手法、知的財産の企業経営への影響力や有効な活用法などに関する 最新情報を収集するため、部下を交互に本学会の活動に派遣することができる。

補足説明

グループ会員制度のその他の細目

• 総会の議決につきましては、代表して正登録者のかた1名にお願いいたします。
• 学会誌はグループ会員正登録者に対し1冊配布します。
• すべての分科会の案内が、グループ会員正登録者の登録電子メールアドレス宛に届きます。 分科会には、グループ会員正登録者、 グループ会員準登録者とも無料で参加できます。
• グループ会員におけるグループの大きさは、大学や法人の職場別の単位を想定しています。 大学の学部長や大企業の役員等の場合は、配下のメンバーが多くなりますので、このような場合は、法人会員登録をお願いするか、あるいは下部組織別にグループ会員登録をお願いすることになります。不明な場合は、本学会の総務理事会で協議、判断します。

法人会員の運用拡大

• グループ会員制度新設にともない、法人会員の運用を次のように拡大します。
• 現法人会員は、当該法人に属する2名の方のお名前を登録できることになっています。こ の2名を「法人会員正登録者」として、法人会員正登録者1人につき、9名を「法人会員準登録者」として追加登録することが可能となります。法人会員準登録者は、個人会員・ 法人会員正登録者と同じくシンポジウム・年次学術大会・分科会等へ参加することができます。
• 学会誌は法人会員正登録者に対し1冊配布します。