第３４回年次学術大会 ホットイシューの募集について［６月２７日締切］
更新日：2019年06月01日
第３４回 年次学術大会（2019年度）
Call for Submissions for "Hot Issues"
研究・イノベーション学会では、年次学術大会におけるホットイシューを業務委員会において設定し、一般発表の募集を行います。それに先立ち、本年10月に開催される第34回年次学術大会のホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。
ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。
・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。
ご提案のある方は、ホットイシューのテーマとそれを提案する理由を300字以内でまとめ、6月27日（木）必着で、学会事務局まで電子メールでお送りください。会員各位からの提案を踏まえ、最終的に業務委員会にて協議し、数テーマを決定いたします。
We look forward to receiving active applications from members who have topics that, while not directly related to their own research, are considered important in light of recent economic and social conditions; or who wish to discuss their research interests or issues with other members within a slightly broader context, and believe that doing so is socially significant.
【参考】2018年度のホットイシュー
* While you don’t need to limit yourself to these examples, we’ve included last year’s examples for your reference.
Ａ）中小企業におけるイノベーションと地域創生
中小企業におけるイノベーションは、地域創生の主役である。中小企業に おけるイノベーションは、生産性の向上、新商品の開発、販路の拡大等によって、地域経済の発展をもたらし、地域の雇用を増大させる。ひいては日本経済の成長に大きく貢献するものである。 本セッションでは、全国各地の中小企業におけるイノベーションの取り組みと地域創生について議論する。
Ｂ）EBPMに向けた科学技術イノベーション指標
近年の日本では、ほとんどすべての政策において、KPIや目標値を掲げ、その進捗度合いを定量的にフォローしていくプロセスが指向されており、科学技術イノベーション政策においても各種指標が設けられている。しかし、各種指標が現実を適切に捉えているか、測定可能であるかについては議論の余地が存在する。例えば、研究活動の指標である論文数は学術的な成果としての側面を捉えているが、知財、産学連携、技術貿易などを含む総合的な研究開発力の指標の体系化が期待される。本セッションでは、EBPM（Evidence-Based Policy Making）に向けた科学技術イノベーション指標と、その指標体系化に資するデータの取得や既存統計の活用などに関する多様な観点からの討議を期待する。
Ｃ）エビデンスに基づく大学・研究機関の経営・リサーチアドミニストレーション
オープン・イノベーションが重要となり、大学や公的研究開発機関への期待は高まっている一方で、我が国では公的支援が伸び悩んでいる。さらに、研究活動や研究人材のグローバル化が進展している。こうした環境下で、大学・研究機関には、より多くの要素を検討し、戦略性を持つ経営・アドミニストレーションが求められている。統合イノベーション戦略でも、国立大学・研究開発法人がＥＢＭｇｔを通じて経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮することが目指すべき将来像として掲げられ、エビデンスシステムの構築が進められている。本セッションでは、エビデンスに基づく大学・研究機関の経営・リサーチアドミニストレーションに関する討議を期待する。
Ｄ）新技術による社会変革と規制、リスク・コミュニケーション
近年の人工知能、ロボット、自律機械、バイオテクノロジー、ビッグデータ等に代表される新技術により、大きな社会の進歩期待される一方、既に変わりつつある現状に対する個人および社会の認識、慣習の変化、規制の整備が追いついていない現実がある。新技術の社会実装を円滑に進めると同時に、リスクをコントロールするために、非専門家を含む多くの主体間での適切な情報共有に基づく、社会的合意形成とルールづくりの必要性がますます高まっている。本セッションでは、新技術が社会をどのように変えるのか、必要なルール形成のありかた、その基盤となる研究者と多彩なステークホルダ間の情報・認識の共有に関する、実証的、理論的知見の報告、提言を期待する。
Ｅ）AI、ビッグデータ時代の戦略
Society5.0型社会への志向やオープン・イノベーションの潮流により、AI、ビッグデータをあらゆる場において活用する時代が急速に到来している。産業界においては新事業や融合型事業の開発・発展が期待され、また政策等の場においても、従来、データが活用されなかった領域でデータ志向による政策立案が加速することとなる。例えば教育の分野においては、ITを活用した新しい学習形態を提供するEdtechが活用され、ラーニングアナリティクスによるデータ志向の教育政策が高度に生かされるような社会へと変革が始まっている。本セッションでは様々な場におけるAI、ビッグデータ活用による新事業の発展と可能性、また社会制度や政策立案の場での活用、それらを支える人材育成と課題、社会に普及させるためのアセスメント等に関する議論を行うこととする。
Ｆ）参加型イノベーションの新潮流
社会課題解決に向けた研究開発を代表として、研究開発やアセスメントにおいて、より密接にステークホルダーとの連携を行う事例が増えてきている。例えば、地域と一体となって研究活動と社会実験を連動させる例（リビングラボ）、市民。企業・行政などといったステークホルダーが共に科学技術の未来洞察を行う例（”Scenario Exploration System”）、SDGsに関してゲームを通じて体験的に理解する例（”2030 SDGs”）などが知られる。本セッションでは、上述のように多様なステークホルダーのイノベーションの参加を促す手法や、その動向・将来について議論する。
Ｇ）SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
＊年次シンポジウム連動企画
2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、経済・社会・環境の持続可能性を統合的に扱う国際目標で、2030年までに達成すべき17目標と169のターゲットからなる。
SDGsは政府や大学のみならず、民間企業の関心も大変高く、7月開催の年次シンポジウムでは参加登録者（約200名）の半数ほどが民間企業であった。産学官に共通する重要テーマの一つと言える。
そこで本セッションでは、7月に開催した年次シンポジウムとの連動企画として、科学技術・イノベーションが社会の未来に貢献するための政策課題としてSDGsに焦点を当て、SDGsを実現するためのイノベーション・エコシステムやイノベーション・マネジメントについて議論を行いたい。
Article Category: Announcements, Annual Academic Conference