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来たる10月26日〜27日、政策研究大学院大学において開催される第34回年次学術大会の一般講演要旨執筆要項、テンプレート（簡単な見本）については下記をご覧ください。

締切が延長になりました。9月30日17時まで、下記登録フォームより登録・修正が可能です。
9月30日17時が最終期限となります。それ以降の登録・修正はできませんのでご了承ください。

・一般講演要旨執筆要領（PDF）

・テンプレート（Word）　記入見本（Word）

・一般講演要旨登録フォーム

・プログラム（PDF：2019/09/24更新）

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研究・イノベーション学会

第３４回年次学術大会 一般講演募集要領

来たる１０月２６日（土）〜２７日（日）、政策研究大学院大学において開催される第３４回年次学術大会の一般講演募集要領は、以下のとおりです。

 １．講演発表の内容

（１） 課　題

 １） 恒常イシュー

科学技術の経営や政策に関わる課題の他、研究・開発の計画・立案・調査・管理・評価等、および関連する人材・組織・社会等に関する研究報告、事例報告。

 ① 技術経営（戦略・R&Dマネジメント），② 技術経営（教育・育成），③ 技術経営（事例・ビジネスモデル・事業化），④ 知的財産，⑤ 産官学連携・地域，⑥ 研究・イノベーション政策，⑦ イノベーション・起業，⑧ 国際（競争と協調），⑨ 人材，⑩ 分析と評価，⑪ 科学と社会，⑫ その他（具体的に記述してください）

 上記の恒常イシューもしくは下記のホットイシューの中から、発表内容カテゴリーの第一、第二希望をお選びください。ただし、選択された以外のカテゴリーでご発表いただく可能性もあります。

２） ホットイシュー

ホットイシューとして、今次大会は特に次の７つのテーマに焦点を絞ります。毎年継続して実施している研究報告・事例報告などは恒常イシューとし、ホットイシューでは、以下のテーマについて、産官学それぞれの立場からの研究発表を期待いたします。

 Ａ）エマージング・テクノロジーの社会実装に向けた政策戦略と対話

近年の人工知能、ビッグデータ利用、ロボット、バイオテクノロジー、ゲノム編集等に代表される新技術・イノベーションにより、大きな社会の進歩が期待されている。一方、社会実装を考えるにあたっては、既に変わりつつある現状と、個人および社会の認識との不一致という問題があり、また、規制やルールの整備が追いついていないという現実がある。技術自体においても、如何に信頼できるデータや結果を保証するかという課題や、また、結果に対する信頼に足りる説明が十分になされているかといった対話も含む課題がのこされている。本セッションでは、技術面のみならず、新しい技術が社会をどのように変えるのかを踏まえ、政策面も含めた必要なルール形成のありかた、その構築方法に関する実証的、理論的知見の報告、提言を期待する。

Ｂ）新たな科学技術領域と研究開発戦略

新たな未来を拓き、種々の課題を解決するための科学技術イノベーションが求められる中、既存の学問分野に留まらない新たな科学技術領域、例えば、複数の学問分野の横断・融合で生まれる領域やメインストリームの辺縁で生まれる領域などが注目されている。これらのエマージング領域を見出し、その発展可能性やインパクトを予測することが、将来を見据えた戦略につながる。本セッションでは、今後の科学技術イノベーション政策における研究開発戦略の一つとして、新たな科学技術領域への対応について国内外の先行事例を基に議論する。

Ｃ）わが国の研究開発人材の現状の把握および未来に向けた戦略
・・─グローバル人材活用・学び直し（π型人材）・流動化─

わが国は、少子高齢化による若手人材の減少、イノベーションに伴う急激な研究分野の変化・多様化、国際競争の激化等にさらされ、研究開発ニーズと研究開発人材の不整合、不足等に悩まされている。研究開発人材の現状を早急に把握すると共に、未来に向け、外国人研究者の受入れ・活用、既存分野の研究者の学び直しによる研究分野転換、働き方改革、流動化などを駆使した不足の軽減、それと同時に数に頼らない人材戦略への転換等について真摯な研究が必要である。
本セッションでは、これら現状に関する知見、未来に向けた対策の提言、議論を期待する。

Ｄ）スタートアップと大学・企業

新しい技術からイノベーションを生み出す手段としてスタートアップへの注目が世界的に高まっており、既存企業とスタートアップの連携や、大学発ベンチャーが拡大している。
全世界的な産業構造転換が進むなか、国や地域を問わず産学連携への期待が高まる一方で、我が国大学の国際的水準の実質的な低下も指摘されており、大学における研究環境の充実および産業界との連携強化を両立しうる大学経営の在り方が問われている。オープンイノベーションの文脈からも連携の組織化・大型化による統合的な価値形成が必要とされるが、個々の研究に対して専門人財・組織等の多くの支援リソースを投入する従来の構図では持続性に乏しく、基礎研究の価値自体を損なう要因にもなりかねない。本セッションでは、大学における研究および事務機能に加え産学連携強化を目的に整備されてきた支援機能を含めた大学経営の在り方について討議する。

Ｅ）STI for SDGs（Science, Technology, and Innovation for Sustainable Development Goals）
・・科学技術イノベーションによる持続可能な開発目標の達成

2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲット、すなわちSDGs（Sustainable Development Goals）が国際目標として示された。
これら多岐にわたる目標を2030年までに達成するには、多様な科学技術の投入によるイノベーションも必要とされており、STI for SDGs（Science, Technology, and Innovation for SDGs）の重要性も認識されているところである。本セッションでは、多様な科学技術や制度・仕組みを社会に投入することで、いかにSDGsの達成に向けたイノベーションを実現するかについて議論が行われることを期待したい。例えば、「温室効果ガスの異常気象・気候変動を回復する手法」や、持続的食料生産を可能とする「昆虫食や培養食肉などの新しい食料生産技術」など、個別の科学技術からのアプローチのほか、規制による投資期待ではなく、自主的な経済活動としての「ESG投資」に見られるような社会、経済システムからのアプローチ等も含める。

Ｆ）モビリティのサービス化

シェアリングエコノミーが普及する中で、特に移動（モビリティ）に関する技術の進展と社会実装が急速に進展している。移動の実現手段は多様であり、それらを動的に組み合わせたサービス（マルチモーダル化）は、一気に社会実装され、さらにモビリティをサービスとして捉える動きが活性化した。この動きは、社会課題解決に向け多くの可能性をもたらすと同時に、規制や振興を含む政策としての議論が求められている。本セッションでは、科学技術を活用した新たなモビリティ・システムの展望、地方や高齢化など日本の特定課題解決に焦点を当てた提言、国内外の先行事例に基づく政策レベルでの提言など、モビリティのサービス化に関して、様々な観点から幅広い議論が行われることを期待する。

Ｇ）科学技術イノベーション政策の現状と課題
・・─次期科学技術基本計画の策定に向けて─

第５期科学技術基本計画の計画期間（2016年度～2020年度）も半ばを過ぎ、政府の内外で次期科学技術基本計画に向けた検討が始まっている。本学会としては、エビデンスベースの科学技術基本計画WGを設置して学会誌特集号に向け検討を進めている。ここでの研究成果を発表するとともに、これ以外にも関連する研究成果に関する発表の機会を設けることにより、今後の科学技術イノベーション政策の課題について様々な視点からの検討を行う。

Ｈ）研究基盤改革の最先端
・・─研究力を向上させるハード（施設・設備）とソフト（人財・システム）─

産学官が有する研究施設・設備・機器・技術は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なインフラである。文部科学省が発表した研究力向上改革2019の柱の一つとして、研究室単位を超えた研究環境の向上により研究効率を最大化することが掲げられている。この課題は、総合科学技術イノベーション会議でも取り上げられ、第6期科学技術基本計画策定に向けたイシューとして注目されている。本ホットイシューでは、研究基盤の改革、特に、施設・設備の利活用を促進して研究力を向上させるための方策や、それに対応する人的リソースの整備・育成等に関して、現場での課題、トライアル・実践の事例、トップダウンあるいはボトムアップ的に課題を解決してきた戦略、等についての議論を行う。

(２) 発表内容は、最近の研究で未発表のものを原則とします。一部既発表のものを含む場合は、未発表部分が主体となるようご配慮ください。

(３) 発表時間は講演時間１２分、討論３分を予定しています。ホットイシューに関しては、４～６件程度の一連の発表が終了した後に、１５分の総合討論の時間が設けられます。（ホットイシューについても、各講演１２分の後に３分間の討論時間を設けております。）

(４) ホットイシューは発表の集まり具合を見て、それぞれの内容に関してさらに特定のテーマに絞る場合があります。また、一部の発表は恒常イシューに移させていただく可能性がありますので、ご了承ください。

(５) 当日使用できる機材はパソコンからのプロジェクター投影のみです。次の点にご注意ください。

•  Windows用に限ります。使用ソフトは、「Windows版 Microsoft Power Point」か「Windows版Adobe Acrobatで保存されたPDFファイル」に限ります。ソフトウェアのバージョンについては別途通知します。
•  ファイルは、当日USBメモリにてご持参の上、発表前の休憩時間に各自パソコンへのセットをお願いいたします。（パソコン・プロジェクターは会場に用意されています。）
•  ファイルの文字化けや破損などについては、研究・技術計画学会では責任を負いません。
• アニメーションはバージョンによりうまく動作しない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
• OHPは使用できませんのでご注意ください。

(６) 職務・他学会での発表等の理由で、発表日時のご希望がありましたら、可能な限り考慮いたしますので、申込フォームの通信欄にご記入ください（土曜日の一般発表の時間帯は午前中のみです）。

(７) 後日、要旨集に掲載する原稿をご提出いただきますが、この原稿の著作権は本学会に帰属することをご了承ください。ただし著者ご自身が学術活動にご使用になることにつきましては、何ら問題ありません。
講演原稿提出の締切日は９月２４日（火）です。 ８月下旬に原稿執筆要領・テンプレートを学会HPに掲載します。講演番号は９月上旬にお知らせいたします。
原稿はA4サイズ、ページ数は原則として４ページ以内ですが、必要があれば６ページまでは受け付けます。

※ お申し込み時の講演題目･講演者名（共同講演者を含む）の、原稿提出段階での変更はできませんのでご注意ください。

２．発表資格

登壇者は、２０１９年８月１９日時点で本学会の会員資格を有する方（法人会員およびグループ会員の準登録者を含む）に限ります。発表件数に制限はありません。
新たに入会して発表を希望される方は、２０１９年８月１９日までに、２０２０年度（2019.10.1〜2020.9.30）分の会費を納入し、入会手続きを完了させていただく必要があります。
入会案内・申込方法につきましては、こちらをご参照ください。
事務局は、８月１０日〜１８日まで、夏期休業とさせていただきます。この間に「入会申込」と「一般講演申込」を並行して申請される方は、一般講演申込フォームの「登壇者会員番号」欄には「申請中」とご記入ください。
また、その間に一般講演申込をされる会員で、ご自身の会員番号がわからない方は、一般講演申込フォームの「登壇者会員番号」欄に「不明」とご記入ください。

３．申込方法

 一般講演申込フォーム　※受付終了いたしました。

申込締切日：

「ホットイシュー」「恒常イシュー」ともに
２０１９年８月１９日（月） 必着

申　込　先：

〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11
富岡橋ビル4F　(公財)未来工学研究所気付
研究・イノベーション学会 事務局
TEL/FAX: 03-5620-0577
E-mail: office@jsrpim.jp

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・第３４回年次学術大会の日程・会場が決まりました

日程： ２０１９年１０月２６日（土）～２７日（日）
会場： 政策研究大学院大学（東京都港区六本木7-22-1）

開催要領、一般講演の募集等につきましては詳細が決まり次第掲載いたします。

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第３４回 年次学術大会（2019年度）

ホットイシューの募集について

研究・イノベーション学会では、年次学術大会におけるホットイシューを業務委員会において設定し、一般発表の募集を行います。それに先立ち、本年10月に開催される第34回年次学術大会のホットイシューのテーマを、会員の皆様から広く募集いたします。
ホットイシューの具体的な選定基準は次のようなものです。

・時機を得たものであること。ただし、追随的ではなく、当学会としてとりあげるに相応しい先導的、先見的なテーマ・課題であること。
・社会的意義やインパクトの大きなものであること。
・公共政策と企業経営の両者を横断するテーマ或いは課題であること。

ご提案のある方は、ホットイシューのテーマとそれを提案する理由を300字以内でまとめ、6月27日（木）必着で、学会事務局まで電子メールでお送りください。会員各位からの提案を踏まえ、最終的に業務委員会にて協議し、数テーマを決定いたします。

ご自身の研究テーマには直接関わりがないものの、昨今の経済・社会情勢から見て重要であると思われるテーマをお持ちの方、あるいはご自身の研究関心・課題について、それを多少広げた議題で他の会員と討論してみたい、またそうすることが社会的にも重要であると考えている方など、会員の皆様の積極的な応募をお待ちしております。

【参考】2018年度のホットイシュー

※ これらの例示にとらわれる必要はありませんが、参考までに昨年のものを掲載いたします。

 Ａ）中小企業におけるイノベーションと地域創生

中小企業におけるイノベーションは、地域創生の主役である。中小企業に おけるイノベーションは、生産性の向上、新商品の開発、販路の拡大等によって、地域経済の発展をもたらし、地域の雇用を増大させる。ひいては日本経済の成長に大きく貢献するものである。 本セッションでは、全国各地の中小企業におけるイノベーションの取り組みと地域創生について議論する。

Ｂ）EBPMに向けた科学技術イノベーション指標

近年の日本では、ほとんどすべての政策において、KPIや目標値を掲げ、その進捗度合いを定量的にフォローしていくプロセスが指向されており、科学技術イノベーション政策においても各種指標が設けられている。しかし、各種指標が現実を適切に捉えているか、測定可能であるかについては議論の余地が存在する。例えば、研究活動の指標である論文数は学術的な成果としての側面を捉えているが、知財、産学連携、技術貿易などを含む総合的な研究開発力の指標の体系化が期待される。本セッションでは、EBPM（Evidence-Based Policy Making）に向けた科学技術イノベーション指標と、その指標体系化に資するデータの取得や既存統計の活用などに関する多様な観点からの討議を期待する。

Ｃ）エビデンスに基づく大学・研究機関の経営・リサーチアドミニストレーション

オープン・イノベーションが重要となり、大学や公的研究開発機関への期待は高まっている一方で、我が国では公的支援が伸び悩んでいる。さらに、研究活動や研究人材のグローバル化が進展している。こうした環境下で、大学・研究機関には、より多くの要素を検討し、戦略性を持つ経営・アドミニストレーションが求められている。統合イノベーション戦略でも、国立大学・研究開発法人がＥＢＭｇｔを通じて経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮することが目指すべき将来像として掲げられ、エビデンスシステムの構築が進められている。本セッションでは、エビデンスに基づく大学・研究機関の経営・リサーチアドミニストレーションに関する討議を期待する。

Ｄ）新技術による社会変革と規制、リスク・コミュニケーション

近年の人工知能、ロボット、自律機械、バイオテクノロジー、ビッグデータ等に代表される新技術により、大きな社会の進歩期待される一方、既に変わりつつある現状に対する個人および社会の認識、慣習の変化、規制の整備が追いついていない現実がある。新技術の社会実装を円滑に進めると同時に、リスクをコントロールするために、非専門家を含む多くの主体間での適切な情報共有に基づく、社会的合意形成とルールづくりの必要性がますます高まっている。本セッションでは、新技術が社会をどのように変えるのか、必要なルール形成のありかた、その基盤となる研究者と多彩なステークホルダ間の情報・認識の共有に関する、実証的、理論的知見の報告、提言を期待する。

Ｅ）AI、ビッグデータ時代の戦略

Society5.0型社会への志向やオープン・イノベーションの潮流により、AI、ビッグデータをあらゆる場において活用する時代が急速に到来している。産業界においては新事業や融合型事業の開発・発展が期待され、また政策等の場においても、従来、データが活用されなかった領域でデータ志向による政策立案が加速することとなる。例えば教育の分野においては、ITを活用した新しい学習形態を提供するEdtechが活用され、ラーニングアナリティクスによるデータ志向の教育政策が高度に生かされるような社会へと変革が始まっている。本セッションでは様々な場におけるAI、ビッグデータ活用による新事業の発展と可能性、また社会制度や政策立案の場での活用、それらを支える人材育成と課題、社会に普及させるためのアセスメント等に関する議論を行うこととする。

Ｆ）参加型イノベーションの新潮流

社会課題解決に向けた研究開発を代表として、研究開発やアセスメントにおいて、より密接にステークホルダーとの連携を行う事例が増えてきている。例えば、地域と一体となって研究活動と社会実験を連動させる例（リビングラボ）、市民。企業・行政などといったステークホルダーが共に科学技術の未来洞察を行う例（”Scenario Exploration System”）、SDGsに関してゲームを通じて体験的に理解する例（”2030 SDGs”）などが知られる。本セッションでは、上述のように多様なステークホルダーのイノベーションの参加を促す手法や、その動向・将来について議論する。

Ｇ）SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
　　＊年次シンポジウム連動企画

2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、経済・社会・環境の持続可能性を統合的に扱う国際目標で、2030年までに達成すべき17目標と169のターゲットからなる。
SDGsは政府や大学のみならず、民間企業の関心も大変高く、7月開催の年次シンポジウムでは参加登録者（約200名）の半数ほどが民間企業であった。産学官に共通する重要テーマの一つと言える。
そこで本セッションでは、7月に開催した年次シンポジウムとの連動企画として、科学技術・イノベーションが社会の未来に貢献するための政策課題としてSDGsに焦点を当て、SDGsを実現するためのイノベーション・エコシステムやイノベーション・マネジメントについて議論を行いたい。